■中米経済比較

e0094583_21371263.gif10月1日,中国(中华人民共和国)迎来了建国60周年。
中国通过共产革命建立了世界上最大的社会主义国家,但建国初期经历了很多苦难和失误。然而,中国1978年通过改革开放政策大幅扭转方向后,凭借人类历史上史无前例的惊人速度疾驰在高速增长的道路上,地位也迅速提升,甚至同美国一起被称作两国集团(G2)。下面从各个领域分析一下60年来发生翻天覆地变化的中国国力和地位。

中華人民共和国は1日、建国60周年を迎えた。共産革命で世界最大の社会主義国家を発足させたが、建国初期には数多くの苦難と試行錯誤を経験した。しかし、1978年に改革開放に転じて以降は人類史に前例がないような成長街道を突っ走り、米国と共にG2(2大国)と並び称されるまでになった。60年で変化を遂げた中国の国力と地位を分野別に見ていく。

今年八月底出版的书籍《今后五年,中国将称霸世界》最近在日本书店热销。该书目前在“日本亚马逊”外国、国际领域畅销书排行榜上位居首位。
日本过去一直费尽心思贬低中国经济地位的提升。很多人认为,经济飞速增长的过程中累积的危机和贫富差距会导致社会不稳定等,这些难题随时会阻挡经济前进的步伐。

日本では今年8月末に出版された『あと5年で中国が世界を制覇する』(副島隆彦著)がブームを巻き起こしている。ネット通販のアマゾンで外交・国際関係分野のベストセラー1位となっている本だ。
日本はこれまで、中国の経済的浮上を努めて過小評価してきた。急速な成長の過程で蓄積された危機、貧富の差による社会不安などの難題がいつ経済の足かせになるか分からない、との見方が多かった。

但是现在,情况已然发生变化。日本今年上半年的对美贸易比重仅为13.7%,而对华贸易比重则达到20.4%.以半年为准,这是日本对华贸易比重有史以来首次超过20%.该书作者、国际关系专门作家副岛隆彦表示:“不久前还主张说‘日本应该和美国结盟,同中国抗衡’的人现在都开始担心‘这样下去日本会成为中国的属国’。”
しかし、現在は見方が変わりつつある。日本の貿易に占める対米貿易の割合が今年上期に13.7%にとどまったのに対し、対中貿易は20.4%に達した。半期ベースで対中貿易の比率が20%を超えたのは史上初めてだ。作者で評論家の副島さんは、「少し前まで日本は米国と同盟を組み、中国と戦うべきだと言っていた人々が、このままでは日本は中国の属国になってしまうのではないかと恐怖に震えている」と話した。

中华人民共和国1949年成立以后的60年里,人口众多的中国从人均国民收入不足50美元的贫困国家蜕变成现在的经济大国。不出意外,中国今年将超越德国,成为世界第一大出口国,并超越日本跃升为位居世界第二的经济大国。
1949年に中華人民共和国が成立してから60年、中国は巨大な人口を抱えながら、一人当たり国民所得が50ドル(現在のレートで約4500円、以下同じ)に満たなかった貧困国から今は経済大国へと躍進した。予想通りならば、今年ドイツを抜いて世界1位の輸出国となり、日本を超える世界2位の経済大国に浮上する。

凭借不断壮大的经济规模,中国今年开始对美元作为国际储备货币的霸权地位发起挑战,逐步扩大在国际社会上的影响力。美国《新闻周刊》8月31日报道说:“中国利用此前赚取的资金购买海外资源并挑战美国在亚太地区的影响力,走上独立的帝国化之路。”国际金融咨询公司贝尔蒙合伙人(Belmont Partners)总裁约瑟夫-默兹感叹道:“虽然人们还没有清醒地意识到,但美国现在正在同中国进行经济战争。美国已有大片土地被夺走,如果按照这种速度持续下去,可以说战争已经结束。”他表明恐惧感称,从小商贩到大企业首席执行官(CEO),从年轻的学生到老人,所有中国人都以“夺回被西欧抢走的经济领导力”为目标紧紧团结在一起。
中国はこうした経済規模を背景に、今年は米ドルの基軸通貨としての覇権にも挑戦するなど、国際社会への影響力を強めている。8月31日付の米誌ニューズウィークは、「中国がこれまで稼いだ資金で海外資源を買い集め、米国のアジア太平洋地域に対する影響力に挑戦するなど、独自で帝国化の道を歩み始めた」と評した。国際的な金融コンサルティング会社、ベルモント・パートナーズのミューズ会長は「気付いていないが、米国は今、中国と経済戦争を繰り広げている。既に多くの領土を失い、このペースで進むならば、戦争はほとんど終わったに等しい」と指摘した。同会長は、中国人が小規模経営者から大企業の最高経営責任者(CEO)まで、若い学生から高齢者に至るまで、「西欧に奪われた経済のリーダーシップを奪い返す」という目標で団結している、として恐怖感を表現した。

在被誉为中国改革开放“最前沿”深圳市的名商高尔夫球会别墅村,坐落着20多套别墅式住宅,每栋价值超过30亿韩元。住在这里的IT企业总经理王斌(44岁)接受本报记者采访时表示:“除了这套房子,在深圳和北京还有五套房子,另外还有3张高尔夫球场会员卡和3辆私家车。如果没有改革开放和高速增长,像我这种来自山东省贫农家庭的孩子怎么可能成功?”
「改革開放の1番地」といわれる広東省深セン市の名商ゴルフ場内には、1棟2億円以上はする別荘式の住宅20棟余りがある。ここに住む情報技術(IT)企業の社長、王斌さん(44)は「この家以外にも深センと北京に住宅5棟があり、ゴルフ場会員権3枚、自家用車3台も持っている。改革開放と高度成長がなければ、わたしのような山東省の貧農の息子が成功しただろうか」と問い掛けた。

迎来建国60周年之际,中国充满自信。1日在天安门广场举行的国庆60周年阅兵仪式动员了20万人。另外,最尖端战斗机歼-11、洲际弹道导弹(ICBM)东风-41、空中预警机等此前没有公开的尖端武器也将在当天的阅兵仪式上亮相。
建国60周年の国慶節を迎え、中国は自信に満ちている。1日に天安門広場で開かれた国慶節の行事には、約20万人が参加した。また、同日には最新鋭戦闘機「殲11」、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「東風41」、空中早期警戒機など、これまで公開されていなかった兵器も姿を見せた。

随着中国的飞速增长,各种预测指标也充满希望。世界银行预测说,中国GDP规模到2019年将超越美国。美国卡内基基金会高级研究员艾伯特-凯德尔预测说:“中国的成功将使杰出的美国时代落下帷幕。” 世界银行行长罗伯特-佐利克表示:“此前没有受到挑战的经济超级力量美国的时间所剩无几。”日本综合研究所所长兼多摩大学校长寺岛实郞表示:“真正的主体不是G20,而是G2(美国和中国)。”中国国家统计局29日公布:“中国2007年对世界经济增长的贡献度达19.2%,超过了美国(15.7%)。”
中国の急成長はさまざまなばら色の見通しを生んでいる。世界銀行は、中国が2019年に国内総生産(GDP)の規模で米国を上回ると予想した。米カーネギー財団のカイデル常任研究員は、「中国の成功はこれまで傑出していた米国の時代を終わらせるだろう」と見通した。世界銀行のゼーリック総裁は、「これまで挑戦を許さなかった経済のスーパーパワー米国の時代はあまり残されていない」と述べ、日本総研の寺島実郎会長(多摩大学学長)は、「G20(主要20カ国・地域)は実体がない。実際はG2(米中)だ」と述べた。中国国家統計局は29日、2007年の世界の経済成長に対する寄与度で中国は19.2%を占め、米国(15.7%)を上回ったと発表した。

但也有很多反对意见认为,中国的国力评价含有水分。中国国民人均收入现在刚超过3000美元,在发展中国家也属于低水平,而且GDP规模也只有美国的30%水平。中国共产党中央党校教授门洪华表示:“尽管与美国的差距拉近很多,但在科学技术和创新能力等方面要想超越美国可能还需要很长一段时间。”上海社会科学院教授杨宇立分析说:“在文化和思想方面,中国比美国或日本落后30年。”
しかし、中国の国力評価にはバブルが含まれている、との反論も多い。一人当たり国民所得はやっと3000ドル(約27万円)を超え、中進国でも低い方で、GDP規模も米国の30%にすぎないからだ。中国共産党の幹部養成機関、中央党校の門洪華教授は「米国との格差はだいぶ縮まったが、科学技術や創意性などの面で米国に追い付くには長い歳月を要するのではないか」と慎重だ。上海社会科学院の楊宇立教授は、「文化と思想の面で中国は米国や日本より30年遅れている」と診断した。

地区和各阶层之间的差距是中国经济最大的威胁因素。经济发达的东部沿岸是落后的中、西部地区,这里大多数地区人均国民收入不到1000美元。出口依赖程度较高也是个问题。美国国际战略研究中心的中国研究部(CSIS,Center for Strategic Studies)主任弗里曼(Freeman)警告称:“中国遭遇的最大挑战是以出口为主的经济结构。”香港科技大学经济系教授谢丹阳忠告说:“应进一步扩大内需,并降低对美依赖度。”
地域、階層間の格差は中国経済で最大のリスク要因だ。発達した東部のそばには、一人当たり国民所得が1000ドル(約9万円)に満たない地域が大半を占める中西部が存在している。高い輸入依存度も問題だ。米戦略国際問題研究所(CSIS)のフリーマン中国室長は、「中国が直面する最大の課題は輸出主体の経済だ」と警告した。香港科技大経済学科主任の謝丹陽教授は、「内需をさらに伸ばし、対米依存度を抑える必要がある」と忠告した。
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