■世界の工場で

新华社报道,据介绍,从2010年6月1日起,富士康集团对企业作业员、线长、组长薪资进行调整,员工整体薪资水准提升30%以上。 作业员由原来的900元/月调升到1200元/月;作业员月薪高于900元者,上调升幅度不得低于30%。
富士康集团表示,此次加薪主要是基于物价、生活费用上涨及结合集团整体经营状况而作出的决定。富士康重视员工生活,希望员工在减少加班的情形下也能增加收入并拥有足够的休闲时间。
アップル社の“iPad”を生産している深圳の「富士康」は、1月以降13件の自殺・自殺未遂が発生しているが、これは同社のきつい管理体制や福利厚生に問題ありとされている。
実は6月1日から、基本給を30%引き上げることにした。これによりゆとりを持たせて自殺の再発防止を図るようだ。最低賃金900元(約1万2千円)の工員は33 %アップの1200元、900元超の工員には一律30%アップだそうだ。

e0094583_20212791.gif被称为“世界工厂”的中国,因在劳动现场接连发生自杀事件和罢工情况,陷入窘境。有分析认为,随着过去30年来带动经济高度增长的“中国式生产体系”暴露出局限性,开始出现劳动者有组织的抵抗运动。
「世界の工場」と呼ばれる中国の労働現場が今、自殺の連鎖と同時多発的なストライキに直面している。過去30年間にわたり高度成長を支えてきた中国式の生産システムの限界が表面化し、労働者の組織的な抵抗運動が始まったとの分析も聞かれる。

率先出现异常的是台湾最大的民营企业鸿海集团旗下的深圳富士康公司。深圳富士康拥有42万名员工,是世界最大的电子产品生产基地。自今年1月23日的第一起自杀事件起,4个月来该公司已有13人企图跳楼自杀(12人跳楼),11人死亡。
こうした兆候が最初に表れたのは、台湾系のEMS(電子製品の製造受託サービス)最大手、鴻海精密工業の傘下にある富士康国際(フォックスコン)深圳工場だ。従業員42万人を抱え、世界最大の電子製品生産基地として知られる同工場では、1月23日からこれまでの4カ月間に13人が自殺を図り、11人が死亡した。

5月7日,在拥有5500多名中国员工的江苏省尼康相机生产厂,数百名员工连日举行示威要求改善工作环境。员工主张,50多名工人出现集体中毒现象,这可能是化学药品引发的后果。
5月7日からは、従業員5500人が働く無錫ニコン(江蘇省無錫市)で工場の労働者数百人が、「50人以上が集団で吐き気の症状を訴えたのは、化学薬品による職業病だ」として、職場環境の改善を求めるデモを連日繰り返した。

另外,5月17日起,在日本本田汽车佛山工厂,1900多名员工全面罢工,要求上调工资。
5月17日からはホンダ仏山工場(広東省仏山市)で従業員1900人が賃金の引き上げを求め、全面ストライキに突入した。

尤其是在鸿海集团董事长郭台铭接连访问深圳富士康工厂(26日至27日),并宣布将富士康员工工资上调20%(28日)后,“罢工潮”迅速遍及珠江三角洲、长江三角洲、重庆和首都北京以及云南省等20多个生产现场。
鴻海グループの郭台銘会長による富士康工場訪問(26-27日)、富士康従業員の20%賃上げ発表(28日)を前後し、ストライキは広東省の珠江デルタをはじめ、上海を中心とする長江デルタ、内陸部の重慶、首都北京、南部の雲南省など20カ所以上の生産現場に拡大した。

其中包括向北京现代汽车供应保险杠和钢板的Sungwoo Hitech工厂员工。该工厂员工要求将工资上调30%,从5月28日开始罢工,最终就“上调15%”达成协议,于30日复工。
ストライキに突入した工場には、現代自動車にバンパーなどを納品する星宇ハイテク北京工場も含まれる。同社従業員らは30%の賃上げを要求し、28日からストライキに入ったが、15%の賃上げで労使合意に至り、30日から操業を再開した。

中国问题专家王向伟在5月31日的《南华早报》上发表文章指出,在富士康、本田等一流外企发生的自杀与罢工现象,预示着过去一直存在的劳资问题浮出水面。
こうした労働現場の実態について、中国問題専門ジャーナリストの王向偉氏は、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストへの寄稿で、「富士康やホンダなどトップレベルの外資系企業で発生した連続自殺とストライキは、これまで潜在していた労使問題が表面化したことを告げるシグナルだ」と指摘した。

香港《苹果日报》31日指出,最近接连发生的跳楼自杀和罢工事件,这可能成为 1989年学运后另一场严重的社会问题。该报指出,该报评价称,自杀和发起罢工的农民工大都是年轻一代,他们通过网络联系,发起了有组织的反抗运动。
31日付香港紙・蘋果日報は、最近の連続自殺とストライキは、1989年の天安門事件以来、最も深刻な社会問題だとした上で、「自殺とストライキを引き起こした農民出身の労働者は、大半が80年代、90年代に生まれた世代で、彼らはインターネットで緊密に連絡を取り合い、組織的な抵抗運動に乗り出している」と分析した。

他们出生于中国开始推行计划生育的1979年以后,在家人的万千宠爱下成长起来,但在顶级外资企业和五星级酒店等光鲜的职场上遭遇了没有人性的劳动环境、低工资和贫富差距等问题,他们为此团结在了一起。由此可见,类似罢工今后可能会日益频繁。
彼らは一人っ子政策が始まった79年以降に生まれ、家庭で大事に育てられたが、トップレベルの外資系企業で非人間的な労働環境や低賃金、貧富の差に直面し、それを打破するために力を結集している。今後もこのようなストライキは多く発生するとみられる。
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