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e0094583_3544699.gif自覚無き中国、G20協調揺さぶる、妥協で骨抜きの懸念
(2011.2.20 01:27パリ発・産経ニュースから)


20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で中国が激しく抵抗して協議は紛糾し妥協を余儀なくされた。

先進国は国内総生産(GDP)で世界2位の経済大国としての「自覚」と「責任」を求めたが、中国には“馬耳東風”。
G20の協調体制を揺さぶる「チャイナリスク」が改めて顕在化した。

今後の各国評価や監視対象国の選定でも中国が抵抗し、骨抜きとなる懸念はぬぐえない。

・空欄ばかりの素案
「最終的に妥結できたが、容易ではなかった」
閉幕後の会見で、議長を務めたフランスのラガルド経済・財政・産業相は、安堵の表情をみせた。
実際、会議は出はなからくじかれた。中国は18日にロシアやインド、ブラジルなどの新興国と独自に会合を開き、当初目指した4つの指標のうち「外貨準備・為替水準」の採用に反対を表明。「経常収支」についても「貿易収支」の採用を主張した。

2日目の19日の会議は紛糾。交渉筋によると、ラガルド経済・財政・産業相は、参考指針を議題の最後に先送りし、最終局面での妥協に望みをつなぐという綱渡りを強いられた。

事務レベルの会合でも、さまざまな妥協案が模索されたが、合意できず、「大臣会合に示された素案は空欄ばかり。明確な合意を目指すのか、指標リストの作成でお茶を濁すのかは、大臣会合に委ねられた」(交渉筋)という。

中国が強硬に反対したのは世界最大の外貨準備を抱えるうえ、為替水準を指標にすると、直接的に人民元の切り上げを迫られると警戒したためとみられる。

最終的に為替水準は採用されたが、経常収支は事実上、より金額の小さい貿易収支にすり替わり、中国のごり押しが認められた。

人民元問題でも、日銀の白川方明総裁が18日の講演で、「(硬直的な為替レートが)世界経済に与える影響が、従来よりも大きくなっていることを認識する必要がある」と語り、中国に自覚を求めた。
だが、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は会議で、人民元の上昇ペースは自らが決めるとの従来の姿勢を変えなかったという。
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