■ 高速鉄道事故2

e0094583_1884650.gif就中国动车追尾事故,日本媒体连日来大肆报道。在“3.11大地震”引发核电站事故时,日本媒体保持克制,但对于中国动车事故,甚至使用安全麻痹症、隐瞒事故原因等敏感词汇,进行攻击性报道。
中国の高速鉄道事故について、日本のマスコミ各社は自国で発生した事故のように連日大々的に報じている。東日本大震災では非常に慎重な報道姿勢を貫いてきた日本メディアだが、中国の高速鉄道事故に対しては「安全意識の低さ」「事故原因の隠蔽」など、刺激的な単語を用いながら攻撃的な報道に熱を上げている。

据分析,日本媒体表现出过激反应,是因为中国欲向美国出口利用日本新干线技术研发的高铁,并计划申请技术专利。中国铁道部新闻发言人王勇平最近表示“中国高铁技术已经远远超过了日本新干线”,这刺激了日本的自尊心。
日本メディアのこのような過度の関心は、中国が日本の新幹線技術を基に開発した高速鉄道を、米国などに輸出しようとしている点や、独自の技術であるとして特許まで申請しようとしていたことに対する反感に基づいているとの見方が多い。中国鉄道省の王勇平報道官は最近「中国の高速鉄道技術はすでに日本の新幹線のレベルをはるかに超えた」などと述べ、日本のプライドを刺激していた。

日本媒体借此机会一致批评说,中国高铁有把各国技术拼凑而成的“模仿技术”、“混合技术”的局限性,事故随时都有可能发生。
日本媒体强调说,此次事故因中国主张自主研发的运行管理系统没有正常启动而发生,这种事在日本绝对不可能发生。日本媒体自豪地说:“日本新干线通车已47年,至今没有造成一人死亡。”一副极力维护因核电站事故轰然倒塌的技术大国自尊心的样子。《日本经济新闻》在25日的社论中就中国动车事故主张:“民官要齐心协力,阻止日本技术泄露到中国。”
日本のメディアは今回の事故をきっかけに、中国の高速鉄道は各国の技術を混ぜ合わせた「模倣技術」「ちゃんぽん技術」であるため限界があり、スタート時点から事故の可能性が高かったと批判している。さらに「今回の事故は、中国が独自に開発したと主張している運行管理システムがまともに機能していなかったために発生したもので、この種の事故は日本では絶対にあり得ない」「新幹線は開通から47年目を迎えているが、死亡事故は1件もない」と誇っている。これらはいずれも、原発事故で崩壊した技術大国のプライドを慰めるかのような報道だ。日本経済新聞は25日付の社説で中国高速鉄道事故に言及し「政府と民間が力を合わせ、中国による日本技術の流出を阻止しなければならない」と主張した。

日本媒体强调说,虽然中国在GDP方面赶超日本,但社会系统依然落后。日本媒体报道说,中国迎来北京奥运会、上海世博会,为了向全世界展示中国的发展面貌而盲目推进工程,结果酿成事故。东京外交界的一位有关人士分析说:“围绕钓鱼岛领土纠纷,日本因为中国自尊心大受伤害,因此,借报道此次事故宣扬‘日本比中国更优越’。”
日本のメディアは「中国は国内総生産(GDP)では日本を上回っているが、社会システムは相変わらず発展途上にある」との点を強調している。
「中国が北京五輪、上海万博などに合わせて、自国の発展を世界に誇示するため、無理な工事を重ねたことが事故につながった」との報道もある。東京のある外交関係者は「尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領土問題など、中国のためにプライドが傷つけられてきた日本が、今回の事故をきっかけに“中国よりもはるかに優れた日本”という形の報道を重ねているようだ」と分析した。

上海東方早報特別報道;
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