■ 日本は発明能力が欠如、戦後の日本は模倣品しか作ってこなかった?

驚きました。あきれてあごがはずれそうです。
このおっさんは経済学博士なんだそうです。
自国の発展が外資と海外先進技術の導入に大きく依存した結果であることも、Made in Chinaのグローバルブランドを未だ持たない中国が、粗悪なコピー商品や悪質な海外著名商品の商標登録しかできないこともそっちのけで、日本は発明能力が欠如、戦後の日本は模倣品しか作ってこなかった、とは、よくぞ言ってくれましたねえ!
あほくさ!

日本经济输在缺乏创新(2013-06-03 环球时报)
周寂沫(中国科协发展研究中心副研究员)
安倍晋三上台后推行新的经济政策,使日本经济出现一些复苏迹象。不过,最近一段时间的日股大跌却在拷问“安倍经济学”,蜜月期是否已经终结?“安倍经济学”有“三支利箭”:一是“灵活的财政”,二是“宽松的货币”,三是刺激民间投资。安倍企图以这“三支利箭”为支撑的“安倍经济学”来拯救日本,但在笔者看来,这是一次没有什么胜算的豪赌。
所谓“灵活的财政”其实就是紧缩的财政。一段时间以来,不断发酵的欧债危机吸引了人们的目光,但日本财政的糟糕程度并不比欧盟差。每一个竞选者都要尽力遮住这块脓疮以争取民心,安倍更是如此。因此他一上台就摆出扩张财政的姿态。但安倍心知肚明,所以他只好把先“扩张”后紧缩,或者说假扩张真紧缩的经济战略称为“灵活”。
所谓“宽松的货币”就是多印钞票。日本经济的问题是挥之不去的通货紧缩,安倍想用制造出来的通货膨胀来掩盖紧缩的颓势。但他或许不知道,通货紧缩虽为货币现象,但本质却不在货币本身,而在于经济增长失去了内在驱动力。对于很早就失去这种驱动力的日本经济,想用“宽松的货币”来拯救,不过是治表不治里。
所谓“刺激民间投资”就是制定以刺激民间投资为中心的经济产业成长战略,加大在技术与就业相关领域的投资以振兴日本产业。这倒还算是一支务实的“利箭”。可以说,作为老牌经济大国的日本,至少还是看到了民间投资的重要性,因为驱动经济发展的基本创新和科技进步因素就蕴藏在民间投资中。
科技创新是推动经济发展的动力源泉,这一点在发达国家经济发展中已得到一次次印证。然而对日本经济来说,科技创新力正是它所缺少的。二战后,科技曾给日本经济发展带来巨大推动力。但日本科技只是成就于模仿,并没有形成自身的科技创新能力。而“模仿”科技之所以能够如此辉煌,是因为西方强国在二战后进入了一个不算短暂的科技“停滞期”。上世纪80年代,当美欧发达国家进入新一轮科技创新时期时,日本就明显跟不上了。松下等电子巨头从前沿领域逐渐被边缘到洗衣机、吸尘器等家电柜台,科技实力弱化已成为日本产品越来越突出的特点。“科技强国”被科技落后拖后腿是日本不愿看到的,但这是事实,也是日本经济难以复苏的根本所在。
然而,日本一些政客却不愿改变这一点,反而极力掩盖。他们强调少子化、老龄化问题对日本经济的拖累,也更愿意把经济乏力和产品缺乏竞争力的原因推到汇率上去。其实日元升值虽然会影响日本产品的价格,但在上世纪八九十年代,独领风骚的日本电子产品并没有因为高昂的价格而失去对消费者的吸引力。但当模仿型科技的发展潜力殆尽时,在创新上被远远抛在后面的日本产品,即使因日元贬值而价格降低,也难复当年之勇。
欠缺创新,没有发明的能力,早已成为日本的短板。虽然日本政府对此一直都很着急,但科技的进步无法“计划”,需要靠民间积蓄的创造能量来推动。创新国家风格的形成不是一朝一夕的事情,不仅需要深思熟虑,更需要平心静气,而时下的“安倍经济学”只能使日本离这种状态越来越远。

日本経済衰退の敗因は「模倣しかしてこなかったから」
中国メディア・環球網は3日、日本経済について「アベノミクス」は「勝算のない賭け」とするとともに、日本経済失速の「敗因」が「まねばかりでイノベーション能力が欠如している」ことにあるとする評論記事を掲載した。記事はまず、「勝算のない賭け」と評した「アベノミクス」の3本柱について分析。「機動的な財政政策」を「結局行きつく先は緊縮財政」、「大胆な金融政策」を「内的駆動力を失った日本経済の根本的な治癒法にはならない」とし、それぞれ批判的な見解を示した。残りの「民間投資を喚起する成長戦略」については「経済発展を推進する、技術の進歩といった要素は民間投資の中に眠っており、これは実用的な策」とした。しかし一方で「日本経済には技術イノベーション能力が欠如している」と主張。第2次大戦後日本経済を推進した技術力は「模倣の成就にすぎ」ず、自身の技術イノベーション能力を形成してこなかったために、1980年代以降技術力の弱体化が顕在化したと論じた。さらに、一部の政治家が「イノベーション能力のなさを改善しようとしないどころか、覆い隠そうとしている」とも分析した。そして「日本の泣き所となっているイノベーション能力、発明能力の欠如を挽回するのは一朝一夕の話ではない。『アベノミクス』はこれらの能力欠如状態をさらに深刻化させるだけだ」と結論付けた。



特許出願数世界1位の実態:
今からさかのぼること約4年前のことだった。
「気持ちを引き締めて取り締まりにあたる」
中国政府関係者は模倣犯罪の摘発徹底を直訴するために訪中した「国際知的財産保護フォーラム」座長でパナソニック会長だった中村邦夫にこう確約した。
パナソニックは、日本企業として戦後初めて中国に工場進出。中国の近代化に尽力した同社に恩義を感じる中国人は多く、それだけに模倣犯罪の取り締まり強化に期待が高まったが、被害は一向に減らず、逆に増加している。
特許庁が日本企業を対象にした平成24年度の調査で中国の模倣被害は651社と世界最多。日産自動車が過去2年間に中国で押収したエアバッグをはじめ粗悪な模倣部品は300点を超えるなど、最近では消費者の命にかかわる被害まで急増している。
中国に進出する日本企業関係者にとって、忘れられないのが23年夏、中国企業が日本の新幹線の車両技術を奪い、自社技術として米国に売ろうとしたことだ。
中国の国営車両メーカー、南車集団が川崎重工業などが開発した新幹線「はやて」の技術をベースに改造したとみられる高速鉄道車両の特許を米国に申請した。コピー製品にもかかわらず中国側は国産技術と主張。国際常識に外れた違反行為だが川崎重工業は異議申し立てを行わなかった。

「当時、はやての車両技術について川重は米国で特許を取得しておらず、権利を主張できないと判断したようだ」。ある関係者はこう解説する。
パナソニックは知的財産を守るため、特許申請に積極的に取り組んでいる。世界知的所有権機関(WIPO)がまとめた世界の企業などによる24年の国際特許登録の出願件数でパナソニックは2位だった。
出願企業ランキングで首位だったのは中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)。3位のシャープに続き、4位には同じく中国の通信機器大手、華為技術が入った。中国では特許や商標に「先願主義」を採用していることもあり、中国企業は特許や商標の出願に熱心だという。
「模倣大国」として揶揄されてきた中国だが、特許庁によると、同国は24年の特許の出願件数が65万3千件と、「世界一の特許大国」に成長した。米国(54万3千件)や日本(34万3千件)を大きく引き離している。
特許の出願増加に伴い、知財関連の訴訟件数も23年に7819件と世界一を記録した。9年前には人気キャラクター「クレヨンしんちゃん」の類似商品を違法販売する中国のアパレル会社が、権利を管理する出版社の双葉社(東京)との間で商標をめぐる訴訟に発展した。

偽物が本物に対して「あなたは偽物だ」と言い切る厚顔ぶりで、中国は類似品で莫大な利益を得るだけでなく、オリジナルの商標権まで奪おうとする攻勢を強める。
知的財産権をめぐる「特許戦争」は国と国の戦いでもある。しかし、欧米、さらには中国に比べ、日本政府の対応は不十分だ。
WIPOなどによると、日本の特許出願は国内向けが大半で、23年の約32万6千件の出願のうち海外への出願率は1割に過ぎない。「日米で1つの技術の特許を取得するのに数百万円単位が必要」(関係者)など海外の特許出願には膨大なコストがかかるためで、資金的に余裕のない中小企業はもちろん、大企業もときに二の足を踏むのが現実だ。
日本政府は約5年前から海外に特許申請する中小企業を対象に、年間300万円の補助金制度を導入しているが、1年に複数の特許を出願する企業にとっては十分な額ではない。
米国では約10年前から零細企業に対して出願費用をほぼ全額負担する対策を実施。中国でさえ特許の取得企業への報奨金や法人税のカットなどの政策が充実している。
特許と訴訟の分野で力をつけ始めた中国。「パクリ天国」という裏の顔を持つ知財大国に応戦するため、日本は「過去の常識にとらわれない大胆な改革」(知財専門家)が求められている。(産経ニュースより)
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