■ 2013中國私人財富報告

「高浄値人群」(スーパー富裕層)とは、資産総額1000万元以上の富裕層を指す言葉です。
これを日本円に置き換えると、1億数千万以上の資産を有する人たちが70万人以上いるということです。
数字だけでとらえてはいけません。中国と日本の物価や所得を比較すれば、その資産額は驚くほどのボリュームになることがわかります。
更には「投資移民」という言葉があります。グリーンカード取得を目的とした海外投資のことです。
財産の安全性、財産相続、子女教育を海外に求めるということは、つまりは国内では不安でいっぱい、誰も保証できないと考えるからでしょう。
国民が自分の国を信用せず、見限って資産を根こそぎ持って移民する。金の無い者は合法的な移民もできず燻ぶるしかありません。
そんな歪んだ国・・・

招商銀行與國際管理諮詢公司貝恩昨天聯合發佈報告稱,近兩年中國高淨值人群及超高淨值人群對跨境資產配置的要求明顯提高,境外資產投資比例有所上升,未來將進一步增加跨境資產的配置。
據財新網報導,招商銀行與貝恩公司昨天聯合發佈了《2013中國私人財富報告》。根據報告,受訪者中,超過30%的高淨值人士、超過50%的超高淨值人士持有境外投資,受訪的高淨值人士中考慮或已完成投資移民的比例仍在60%左右,超高淨值人士的該比例則超過70%,僅10%的受訪者表示不會移民,但會為子女辦理移民。

關於投資移民的主要原因,招商銀行相關負責人表示,跨境投資多元化配置、子女教育以及養老規劃在高淨值人士中提及率較高,另外,近年來國內環境問題加劇亦成為高淨值人士考慮投資移民的原因之一。
中國總理李克強前天(6日)主持召開國務院常務會議,研究部署2013年深化經濟體制改革重點工作,會議提到將穩步推出利率匯率市場化改革措施,提出人民幣資本項目可兌換的操作方案,建立個人投資者境外投資制度。
招商銀行總行零售銀行部副總經理王菁認為,“政策是鼓勵個人做跨境投資的,這是一個資本全球化的時代,跨境資產配置已經漸成趨勢,沒有必要也不用去阻擋它,它慢慢會形成合理的比例和分佈情況。”
針對研究報告,王菁表示,“跨境投資中主要還是以房產投資為主,一是作為資產分散,二是為了子女移民留學,另外還有為移民做的金融資產投資,比如說香港要求房產不能作為投資移民的資產,所以必須做金融資產的投資,主要以股票為主。”
報告也指,這些跨境投資的資金是投向香港、新加坡、美國等,其中投向美國的數目增長最快。  《2013中國私人財富報告》是招商銀行與貝恩公司繼2009年、2011年兩度合作後第三次就中國國內高端私人財富市場所做的深度研究結果。報告顯示,截至2012年末,中國個人總體持有的可投資資產規模達到80萬億元(人民幣,下同,16萬億新元),高淨值人群規模超過70萬人。
所謂可投資資產,包括個人的金融資產和投資性房產。上述報告定義的高淨值人士是指可投資資產超過1000萬的個人,超高淨值人士是指可投資資產超過1億的個人。報告稱,受到宏觀經濟調整影響,中國私人財富市場在2010-2012年的增長相比2008-2010年放緩,但過去兩年仍達到14%的年均複合增長率。
另據新華社報導,該報告稱,經歷了2011年的經濟調整期,儘管不動產和資本市場等主要投資類別增速下降,但是銀行理財產品、境外投資和其他境內投資等類別依然增長較快,成為中國私人財富市場的主要增長點。
報告顯示,儲蓄、股票和房地產仍是中國高淨值人群境內資產配置的主要部分,但所占百分比由60%下降至50%。在過去兩年中,高淨值人群的債券持有比重明顯增加,銀行理財產品以其風險相對較低、收益穩健以及認購便利的特性受到青睞。
在新一輪調控下,接近六成的受訪者表示,目前不急於增加或減少手中持有的房產地投資,希望觀察未來一兩年房地產市場的政策和價格走勢以及其他投資機會以後再作判斷。
報告預計2013年全國個人可投資資產規模將達92萬億元,高淨值人群規模將達84萬人。

招商銀行とベイン・キャピタルがこのほど共同で発表した「2013年中国私人財富報告」によると、12年に投資可能な個人の資産規模は80兆元(約1290兆円)に達した。前回調査(10年)に比べると、2年間で18兆元の増加となっている。
1000万元以上の資産家は70万人を超えた。10年に比べると、20万人の増加である。このうち、5000万元以上は約10万人、1億元以上は4万人に達した。
地域別にみると、1000万元以上の資産家が1万人以上いる省・市・自治区は合計20カ所。12年には重慶、黒竜江、山西、陝西、内蒙古といった内陸部が新たに加わっている。一方で、上海や広東といった沿海部の資産比率は減っており、資産が徐々に内陸部に移動していることが分かる。
だが、資産の伸び率そのものは下がっている。個人の投資資産は、08年段階では38兆元だったが、リーマン・ショック後の不動産バブルの中で、10年には一気に62兆元(08年比63%増)にまで膨れ上がった。ところが11年秋から不動産価格が下がり始め、経済成長率も10%の大台を大きく割り込んできた。このため12年の個人投資資産も、10年比では29%増にまで伸び率が鈍化している。
例えば不動産や株などへの投資をみると、08年から10年の2年間には資産を55%も増やしてきた。ところがその後の2年間は逆に、資産を2%減らしている。
投資目的をみても、これまでは「財産をさらに増やす」という積極的な姿勢が目立っていたが、この2年間で「財産を守る」「高レベルの生活実現」「子女教育」といった守りの姿勢に転じている。
投資先はリスク分散のために、国内での不動産投資を減らし、海外に投資先を求める動きが目立っている。
海外投資先で最大の比率だったのは香港。また、米国への投資も加速している。海外投資と同時に子息を移民させるケースも多い。なんと資産家の6割が投資移民制度を活用して、すでに移民させたり、近い将来の移民を検討しているという。(産経ニュース)
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