■ 所謂尖閣問題 前編

濱川今日子女史の「尖閣諸島の領有をめぐる論点(国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 565 2007. 2.28.)」の翻訳です。
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はじめに;
尖閣諸島は、魚釣島(うおつりしま)、久場島(くばじま。別称、黄尾嶼(こうびしょ)など)、大正島(別称、久米赤島、赤尾嶼(せきびしょ)など)、北小島、南小島、飛瀬、沖の北岩、沖の南岩から成る現在は無人の島嶼群である。特に見るべき資源もないと思われていたが、1968(昭和 43)年の、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)による学術調査の結果、東シナ海の大陸棚に豊富な石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、にわかに注目を集めるようになった。1970年代に入ると、中国は同諸島に対する領有権を主張し始めた。
本稿では、国際法上、領土の帰属がいかに決定されるかをふまえた上で、尖閣諸島の領有権をめぐる論点をまとめることにしたい。
前言;
尖阁诸岛是由鱼钓岛,久场岛(又名黄尾屿),大正岛(又名赤尾屿、久米赤岛),北小岛,南小岛,飞濑,冲北岩,冲南岩构成的当前无人居住的无人岛。这本是一个没有什么特别资源的地方,然而1968年联合国亚洲远东经济委员会(ECAFE)发表了学术调查,指出东海大陆架可能蕴含丰富的石油资源,于是此处突然成了各方瞩目的焦点。进入1970年代,中国开始提出领有权主张。本文立足于国际法上如何解决领土归属问题之上,整理并讨论围绕尖阁诸岛归属的相关争议。


Ⅰ.領土の帰属に関する国際法;
ある領域は、領域権原を有する国家に帰属する。領域権原とは、国家が特定の地域について、領域主権を有効に行使することができるような原因ないし根拠となる事実をいう。 国家が領域権原を取得する方式として、伝統的に、先占、添付、割譲、併合、征服、時効 が認められてきた。これらのうち、日本政府が尖閣諸島に対する領有権の根拠としているのは、先占である。
I 与领土归属相关的国际法;
判定某个领域的归属基于该国是否用有这个领域的(主观)权利(領域権原)。领域的(主观)权利是指可以说明一国在特定的地域得以以有效的形式行使领域主权的原因或者根据的事实。一国获取领域的(主观)权利的被认可的传统方式有先占,添付,割让,合并,征服以及时效。此间,日本政府对尖阁诸岛享有领有权的根据是先占。


1.先占の理論
先占とは、国家が、無主地、すなわちいずれの国家領域にも属していない地域を、領有意思をもって実効的に占有することをいう。
領有の意思は通常、当該地域を自国領土に編入することの宣言や、他国への通告によって表示される。しかし、通説によれば、宣言や通告は、領有意思を示すための絶対的な要件ではない。具体的な国家活動や関連事実から、その意思が推定されるからである。
実効的な占有とは、言い換えれば、領有の意思の存在を立証する具体的な国家活動である。今日では、土地の現実的使用や定住といった物理的占有までは必要とされず、支配権の確立という社会的占有で足りるとされている。
1. 先占的理论
先占是指,一国对无主地,即不从属于任何国家的地域,以领有的意愿,进行实际地占有。领有的意愿一般通过在将某地域编入本国领土之时的宣言或对他国的通告的方式来表达。但是,根据现代国际法中一般的说法,宣言及通告并非表达领有意愿的绝对必要条件。领有的意愿可以通过具体的国家活动以及关联事实进行推定。
实际占有,换言之,是可以证明存在领有意愿的具体的国家活动。今天,所谓占有并不需要如现实的使用及定住一样的物理上的占有,确立支配权这样的社会性的占有足以明确。


2.判例における権原維持の重視
伝統的理論上は、いったん領域権原を取得すれば、即座にその他すべての国への対抗力が発生する。したがって、特定の地域について、複数の国の権原が競合することはないはずである。
しかし、現実には、権原を取得したか否かの事実自体が不明確であるゆえに、紛争が発生することがある。そのような場合、各当事国は、それぞれ異なる証拠を用いて、自国が権原を取得したことを主張するので、一方が絶対的な権原を有し、他方はそれを有さないというような、伝統的理論に基づく全か無かの判断は難しい。
そこで、パルマス島事件常設仲裁裁判所判決(1928 年)では、先占、時効などの伝統 的領域権原に依拠せず、「領域主権の継続的かつ平穏な行使(the continuous and peaceful display of territorial sovereignty)は、権原として十分に有効である」として、いったん獲得された権原が維持されているか否かを帰属決定の判断要素とした。いずれの当事国が、より効果的に係争地域を支配してきたかが、相対的に判断されたと言うこともできよう。 このような法理は、パルマス島事件以降の領土紛争に関する判例でも踏襲された。なお、継続的な「現実の支配」に対する、他国、特に他方の係争国が与える承認や黙認は、その 平穏性を示すことから、極めて重要なものと評価される。
2.判例中对(主观)权利维持的重视
依据传统的理论,一国一旦取得领域(主观)权利,就立即产生对其他所有国家的对抗力(排他性)。因此,在特定的地域出现多个国家争执(主观)权利的局面不应该发生。
然现实之中,因为是否取得(主观)权利的事实本身不明确发生纷争的事情时有发生。遇到如此局面,各当事国需要拿出证据证明自身取得了(主观)权利,而诸如一方拥有绝对的(主观)权利而对方完全没有的基于传统理论的是非判断是比较困难的。
正因此,1928年帕尔马斯岛事件常设仲裁法庭的判决不依据片面的先占,时效等的传统(主观)权利主张,而将“领域主权的持续并且平稳的行使(the continuous and peaceful display of territorial sovereignty)”视为有效的(主观)权利,以是否将一时取得的权利维持下去作为判断归属的关键要素。可以说法庭当时对个当事国的哪一方更有效的对纷争地域进行了支配做出了权衡及客观判断。
帕尔马斯岛事件之后的与领土纷争有关的判例也沿袭了帕尔马斯岛事件判例中的法理。尤其是该判例中纷争当事国中一方对另一方持续且现实地支配的承认与默认可被视为另一方平稳地行使了领域主权的极为重要的证据,获得了极大关注。


3.決定的期日(critical date)
紛争が発生した、あるいは領域権原が確立した時点を、決定的期日(critical date)」という。国際法は、決定的期日以前の事実や国家行為のみに、証拠能力を認めている。決定的期日の認定方法は一様ではなく、最終的には裁判所の判断に委ねられる。当事国が異なる決定的期日を主張し、裁判所がこれを特に認定しなかったケースもある。
3.关键时间 (critical date)
发生纷争或者领域(主观)权利确立的时间点被称作关键时间(critical date)。国际法上只承认关键时间之前的事实及国家行为。关键时间的认定也不尽相同,最终委托法庭判断。也有当事国坚持提出的不同关键时间,但最终未获法庭认可的例子。

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Ⅱ.領土編入以前;
中国は、「はやくも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域のなかに含まれており、それは・・・中国の台湾の付属島嶼であった。中国と琉球とのこの地区における境界 線は、赤尾嶼と久米島とのあいだにある」と主張する。以下では、尖閣諸島が歴史的に中国の領土であったことの根拠とされる文献を挙げ、その妥当性を検討したい。
II.领土编入之前;
中国一直以来这样主张:“钓鱼岛明朝就已经包含于中国海上防卫区域,属于中国台湾的附属岛屿。中国与琉球的在这一区域的边界线是在赤尾屿与久米岛之间”。以下将列举用于阐释尖阁诸岛是中国领土的文献,并分析其妥当性。


1.「海上防衛区域」
1560 年代、華中・華南地方沿岸を中心に倭寇が猛威をふるい、明朝に対する重大な脅威となっていた。このため、海上防衛区域が設定されていたようであり、中国は、当該区域に尖閣諸島が含まれていたという。
その根拠としてよく挙げられるのが『籌海図編(ちゅうかいずへん)』(1562 年刊と推定)である。同書の巻一「沿海山沙図(えんかいさんさず)」福七、福八には、福建省羅源県・寧 徳県の沿海の島々が描かれ、それには、雞籠山、彭化山、釣魚嶼、化瓶山、黄毛山、橄欖 山、赤嶼など、尖閣諸島に連なる島嶼が含まれている、というのである。
しかし、同じ『籌海図編』でも、巻四の中の「福建沿海総図」には、尖閣諸島はおろか、台湾や基隆嶼、彭佳嶼すら描かれていない。『籌海図編』が編纂された時期、明は本土沿岸の防衛にも汲々とする有様で、その防衛力は澎湖島にさえ及んでいなかった。よって、「沿 海山沙図」に尖閣諸島が描かれた意図は、これらの島嶼が、倭寇が襲来する際の進路にあたり、本土防衛上注意すべき区域であることを示すにとどまる、との指摘がなされている。
1.“海上防卫区域”
1560年代,以华中华南地方沿岸为中心,倭寇活动猖獗,对明朝构成了极大的威胁。因此,中国设定了海上防卫区域,其中包含了尖阁诸岛。
作为这一说法的根据经常被拿出来的证据是《籌海图編》(推定1562年)。该书的卷一《沿海山沙图》福七,福八之中有画出福建省罗源县,宁德县沿海的岛屿,其中包含鸡笼山,彭化山,钓鱼屿,化瓶山,黄毛山,橄榄山和赤屿等与尖阁诸岛相连的岛屿。
可是,同样是在这本《籌海图編》的卷四之中的《福建沿海总图》里,不仅没有尖阁诸岛,连台湾,基隆屿,彭佳屿都没有画出。编撰《籌海图編》的年代,明朝一直专心与本土沿岸的防卫,但其防卫力却连澎湖岛都未达到。因此,《沿海山沙图》中画出尖阁诸岛的意图,有学者指出这是为了标注倭寇来袭时的路径,提示本土防卫时应该注意此区域。


2.「中国の台湾の付属島嶼」
(1)明代
次に、尖閣諸島は「中国の台湾の付属島嶼」であろうか。尖閣諸島が台湾の付属島嶼であるとの説は、『日本一鑑』(1556 年)の中の、魚釣島についての記述、「小東(台湾を指すとされる。)之小嶼也」が根拠の一つとなっている。しかし、当時の中国は、台湾を統治しておらず、統治の意思もなかった。例えば、明の正史である『明史』では、台湾は東蕃として「外国列伝」に入れられ、台湾北部の雞籠山 も「外国列伝」に含められている。仮に、尖閣諸島が台湾の付属島嶼であったとしても、台湾が中国の領土でなければ、同諸島が中国に属することの証明にはならない。これに加 えて、『日本一鑑』が著された時代、台湾に統一的な政府が存在していなかったことを鑑みれば、「小東之小嶼也」は、魚釣島が、政治的にではなく、地理的に台湾に付属するとの意味であったと考えられる。
2.“中国台湾的附属岛屿”
(1)明代
那么,尖阁诸岛是“中国台湾的附属岛屿”吗?尖阁诸岛是台湾附属岛屿的说法出自《日本一鑑》(1556年)之中对鱼钓岛的记述---“小東(指台湾)之小嶼也”。
可是,当时的中国,不仅没有实际统治台湾,连统治的意愿都没有。比如说,明的正史《明史》就把台湾当做东蕃放入了《外国列传》,连台湾北部的“鸡笼山”也被放入了《外国列传》。即使尖阁诸岛是台湾的附属岛屿,但若台湾不是中国的领土,就不能证明该诸岛属于中国。而且,《日本一鑑》成书的年代,鉴于台湾不存在一个统一的政府,“小东之小嶼也“并不能说命鱼钓岛政治上从属于台湾,而只是表明地理上依附台湾。


(2)清代
台湾は、1684年に中国の領土に編入された。このとき、尖閣諸島も台湾の付属島嶼として、清に組み込まれたのであろうか。
清朝政府が編集した『福建通志』(1684 年)、『重纂福建通志』(1838 年)を見ると、尖閣諸島が当時の福建省の行政範囲に含まれていなかったことは明らかなようである。いずれの通志においても、尖閣諸島に関する記述や地図上の描写は発見されない。
また、中国編入以降の台湾府志でも、台湾府の北端は雞籠嶼とされ、花瓶嶼、棉花嶼、彭佳嶼すら、台湾の行政範囲には含まれていない。とすれば、これら 3 島よりも、台湾から遠方に位置する尖閣諸島が、清朝統治下の台湾省の範囲に含められていなかったことは当然である、とされる。
(2)清代
台湾1684年被编入中国的领土,那时候尖阁诸岛被清朝算入台湾的附属岛屿的了吗?
清朝政府编辑的《福建通志》(1684年),《重纂福建通志》(1838年)清楚显示尖阁诸岛并未在当时的福建省行政范围之中,亦未见与尖阁诸岛相关的记述与地图上的绘注。
此外,台湾被中国编入之后的台湾府志之中说明台湾府的北端为鸡笼屿,连花瓶屿,棉花屿,彭佳屿都未被列入台湾的行政范围之内。如此,比花瓶屿,棉花屿,彭佳屿更要远离台湾的尖阁诸岛当然不应该属于清朝通知下的台湾省的范围。


(3) 林子平の『三国通覧図説』
江戸時代の経世家、林子平が著した『三国通覧図説』(1786(天明 6)年)の付図「琉球三省并三十六島之図」は、色刷りの地図である。ここで、九州などが緑色、琉球王国領は薄茶色であるのに対し、尖閣諸島が中国と同じ桜色で塗られていることが、尖閣諸島が 中国領であることを、日本人も認めていた証拠として挙げられることがある。
しかし、この地図は、台湾が正式に中国に編入されて以降に作成されたにもかかわらず、 台湾を中国とは異なる黄色に塗り、その大きさを沖縄本島の 3 分の1 に描くなど、不正確な点も多い。そもそも『三国通覧図説』は、林子平が私人の立場で書いたもので、日本の政府の意思を反映したものではない。このような理由から、同書を尖閣諸島が中国領であることの法的証拠として採用することはできない、といわれる。
(3)林子平的『三国通覧图説』
江户时代的经世家林子平所著《三国通览图说》(1786年)中的附有套色地图“琉球三省并三十六岛之图”,其中九州等为绿色,琉球王国为浅茶色,而尖阁诸岛跟中国一样被涂成粉色。据此有人认为连日本人都承认尖阁诸岛是中国领土。
然而,尽管制作该地图时台湾早就正式的被并入中国,但地图却把台湾涂成了和中国不一样的黄色,而且画出的台湾大小也只有冲绳本岛的三分之一大小,谬误甚多。本来,《三国通览图说》是林子平体现个人立场的著作,并不反映当时日本政府的立场。因此该书不应当成为尖阁诸岛是中国领土的法理上的证据。


3.琉球と中国との境界
(1) 『冊封使録』
1372 年から1879 年まで、琉球国と中国は、朝貢・冊封関係にあり、琉球と福州との間で、朝貢船、冊封船が往来していた。冊封使は帰国後、自らの見聞・体験等を通して、その航海の事情から一切の儀礼及び琉球国の国情等についても記録し、その使録とし、後世の封使等の指標に供するのを慣例とした。
中国と琉球との境界線は、赤尾嶼と久米島との間にあるという主張の根拠として、冊封使録の記述がしばしば援用される。
例えば、久米島について、『使琉球録』(1534年渡琉)では、「乃チ琉球ニ属スル者ナリ」、『中山伝信録』(1719年渡琉)では、「琉球西南方界上鎮山22」と述べられている。また『重編使琉球録』(1561年渡琉)には「赤嶼ハ琉球地方ヲ界スル山ナリ」、『使琉球雑録』(1683年渡琉)には、赤尾嶼と久米島との間にある「郊」の意味について「中外ノ界ナリ」 との説明もある。
しかし、これらの記述から明確に読み取れるのは、久米島が琉球に属することのみであり、赤尾嶼の帰属については何ら述べられていない。尖閣諸島は、福州と那覇のほぼ中間地点に位置し、航路目標として有用であったことなどから、冊封使は、尖閣諸島を中国の領土と意識して、久米島からは琉球領に属すると記述したのではなく、同諸島を航路の目標として記述したと解すべきであると反論される。
また、『使琉球雑録』の「郊」や「中外の界」とは、冊封船の航路を横切って流れる黒潮の存在や当時の海上信仰を考えれば、国の内外の堺という意味ではなく、水域あるいは海流の内外の意に解した方が、より妥当であるとの指摘もある。
3.琉球与中国的边界
(1)『册封使录』
1372年开始至1879年间,琉球国与中国有着朝贡与册封的关系,朝贡船与册封船往来于琉球与福州之间。册封使按惯例归国之后以自身的见闻体验的形式记录下从航海情形到各种礼数乃至琉球国的国情等的事情,以供以后的封使参考。
册封使录中的一些记述不时被用于支持中国与琉球之间的分界线在赤尾屿与久米岛之间的主张。
比如,关于久米岛的记述,《使琉球录》(1534年渡琉)中有“乃チ琉球ニ属スル者ナリ(此属琉球)”,《中山传信录》(1719年渡琉)中有“琉球西南方界上鎮山(镇山指镇守神灵之山)”。此外,《重编使琉球录》(1561年渡琉)中记述有“赤嶼ハ琉球地方ヲ界スル山ナリ(赤屿是与琉球地方分界的山)”,《使琉球杂录》(1683年渡琉)亦有表明赤尾屿和久米岛之间是“郊(边境)”的“中外ノ界ナリ(中外之界)”的记述。
然而,从这些记述中能够明确提炼出来的内容只有久米岛属于琉球,至于赤尾屿的归属却未见提及。尖阁诸岛几乎位于福州与那霸正中间位置,作为航路目标是有用的,因此也可以认为册封使并非是以尖阁诸岛是中国领土为前提记述了久米岛是属于琉球的内容,而是讲尖阁诸岛当做航标进行了记述。
此外,对于《使琉球杂录》中的“郊”和“中外之界”,也有学者从当时存在横穿册封船航路的黑潮以及当时的海上信仰的角度出发,认为那并非是国的内外边界的意思,而用作水域或海流的内外之意解释更为妥当。


(2) 琉球36島
中国は、1879年の琉球の帰属に関する日清交渉において、琉球国の版図、いわゆる琉球36島に尖閣諸島が含まれていないことを、日清双方が認めているという。
琉球36 島は、人居の地であることと、首里王庁への貢納義務を負っていることが条件であり、これらの条件を満たした島嶼のみが王府領と明記された。確かに、このような条件を満たしていない尖閣諸島は、琉球36島に含まれていなかった。しかし、同諸島が、明・清代の福建省、あるいは台湾省の行政範囲にも含まれていなかったのは、先述の通りであって、琉球36島に含まれていないことが、直ちに尖閣諸島の中国への帰属を意味するものではない。
(2)琉球36岛
中国方面认为,1879年就琉球归属而进行的日清交涉中日清双方都承认尖阁诸岛未包含于琉球国的版图即琉球36岛之中。
所谓琉球36岛是指满足了有人居住并负有向首里王厅进贡纳税义务的条件而被明确定义为属于琉球王府的岛屿。如此说来,不合上述条件的无人岛的尖阁诸岛确实不属于琉球36岛,但是又如前面所述,尖阁诸岛明清时代既不属于福建省,也未被包括于台湾的行政范围。尖阁诸岛不属于琉球36岛并不就简单意味着属于中国。

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by officemei | 2013-11-26 17:07 | ■中国語