■ 所謂尖閣問題 中編

Ⅲ.日本への領土編入;
日本は、「尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895 年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとした。
他方、中国は、中日甲午戦争(日清戦争)を通じて、日本が尖閣諸島をかすめとり、さらに清朝政府に圧力をかけて、1895 年4月に馬関条約(下関条約)に調印させ、台湾とそのすべての付属島嶼及び澎湖列島を割譲させたと主張している。
以下では、日本が行った閣議決定に基づく尖閣諸島の領土編入の有効性、尖閣諸島の領土編入と日清戦争・下関条約との関係を検討する。
III.编入日本领土;
日本主张“尖阁诸岛是1885年以后政府通过冲绳县当局再三进行实地调查,慎重地确认该岛是无人岛并无清国支配痕迹之后,国务大臣会议于1895年1月14日通过在实地建立航标的决定而正式被编入日本的领土”。
另一方面,中国主张日本是通过中日甲午战争窃取了尖阁诸岛,且进一步向清朝政府施加压力,在1895年4月签署的马关条约上使其割让了台湾及其所有附属岛屿以及澎湖列岛。
以下将就日本基于国务大臣会议决定而进行的尖阁诸岛领土编入的有效性,尖阁诸岛的领土编入与甲午战争及马关条约的关系进行探讨。


1.領土編入の閣議決定
(1) 領有意思
日本が尖閣諸島に対して領有の意思を持ち始めたのは、1879(明治12)年の琉球処分の頃と思われる。この年に発行された『大日本全図』、及び同年発行の英文の『大日本全図』で、尖閣諸島は琉球諸島に含められている。これら2つの地図は、いずれも私人が作成し、内務省の版権免許を得て刊行された。
内務省地理局によって刊行されたものでは、1879(明治12)年の『大日本府県管轄図』が、尖閣諸島を琉球諸島の中に含め、1881(明治14)年の『大日本府県分割図』が、「沖縄県図」の中に、島の名は記さず、その形だけで、尖閣諸島を示している。内務省作成の地図において、尖閣諸島が日本の版図に含まれていることは、同諸島に対する日本の領有意思を示すものと言えよう。
1.领土编入的国务大臣会议決定
(1)领有意愿
日本对尖阁诸岛产生领有意愿始于1879年(明治12年)琉球处分的时候。这一年发型的《大日本全图》以及同年发行的英文版《大日本全图》中尖阁诸岛包含于琉球诸岛之中。这两张地图都是个人制作在获得了内务省的出版执照后得以发行。
内务省地理局制作发行的1879年(明治12年)的《大日本府县管辖图》中尖阁诸岛也被包含于琉球诸岛之中。该局1881年(明治14年)制作发行的《大日本府县分割图》中的“冲绳县图”里,尖阁诸岛被画了出来,但未标注名称。内务省制作的地图都将尖阁诸岛包含于日本的版图之中,这应当可以视作日本表达出了领有意愿。


(2) 国標設置に関する井上馨外務卿の見解
1885(明治 18)年、沖縄県令は、尖閣諸島の実地調査にあたり、国標建立について指揮を仰ぎたいとの上申書を山県有朋内務卿に提出した。内務卿は、これらの諸島が清国に属している証拠が見当たらず、沖縄県が所轄する宮古島や八重山島に接近した無人島嶼であるので、国標の建立は差し支えないとして、「無人島久米赤島他外二島ニ国標建立ノ件」 を太政官会議に提出するための上申案をまとめた。続いて同年10月9日には、井上馨外務卿と協議し、その意見を求めた。10月21日の外務卿の回答は次のような内容である。
これらの島嶼は、清国国境にも近い小島嶼である。また、清国はその島名もつけていて、清国の新聞に、我が政府が台湾付近の清国領の島嶼を占拠したなどの風説を掲載して、我が政府に猜疑を抱き、しきりに清国政府の注意を促す者もいる。ついては、「公然国標ヲ建設スル等ノ処置有之候テハ、清国ノ疑惑ヲ招キ候間、…(中略)…国標ヲ建テ開拓ニ着手スルハ、他日ノ機会ニ譲リ候方可然存候。」
この回答を受けた内務卿は、国標建設の件を太政官会議に上申するのを見送った。 上記の井上外務卿の見解は、尖閣諸島が清国に属することを認める趣旨であろうか。これについては、当時小国であった日本の、大国清に対する外交上の配慮であり、朝鮮問題及び琉球処分という重大問題が介在する中、このような小さな問題で、今清国と事を構えるのは得策ではないという、外務省としては当然の発想であると指摘されている。
(2)关于国标设置的井上磬外务卿的见解
1885年(明治18年),冲绳县令于尖阁诸岛实地调查之际,就建立国标一事请求指示而上书内务卿山县有朋。内务卿认为没有发现尖阁诸岛从属于清国的证据,且又是接近冲绳县所辖的宫古岛和八重山岛的无人岛,设立国标不会有影响,于是准备向太政官会议提出的“無人島久米赤島他外二島ニ国標建立ノ件(就于无人岛久米岛赤岛及另外两岛设立国标的提案)”,接着同年10月9日与井上磬外务卿协商,征求了意见。10月21日外务卿回答的内容如下:
这些岛屿离清国国境也近,且清国也给岛命了名。清国的报纸谣传我们政府已经占领了台湾附近清国领有的岛屿,清国里也有对我们政府抱有猜疑,屡次提醒清国政府注意的人。因此,“公然国標ヲ建 設スル等ノ処置有之候テハ、清国ノ疑惑ヲ招キ候間、…(中略)…国標ヲ建テ開拓ニ着手 スルハ、他日ノ機会ニ譲リ候方可然存候(公然建立国标等会招致清国的疑虑…(中略)…着手建立国标时期可日后另寻)”。
获得此回答的内务卿于是搁置了本要向太政官会议提出的国标建设议案。那上述的井上外务卿的见解是否就是承认尖阁诸岛是从属清国呢?关于此,有学者指出当时还是小国的日本正介入朝鲜问题和琉球处分这样重大问题之中,出于对当时的大国清国的外交上的考虑,不希望因为这样的小问题同时又跟清国产生误会纠纷,当时的外务省产生这样的想法可谓理所当然。


(3)国標設置許可の閣議決定
1885(明治18)年以降、古賀辰四郎氏が尖閣諸島に渡航し、鳥毛の採取や漁業に従事 していたが、他にも、尖閣諸島に渡航し、漁業その他を行う者が現れるようになった。そこで沖縄県知事は、水産業の取締りのため、1890(明治23)年1 月13 日に内務大臣宛に、無人島魚釣島ほか2 島を八重山島役所の所轄にしてほしいとの伺いを出し、さらに1893(明治 26)年11月26 日にも、内務、外務両大臣宛に同様の上申をした。しかし、政府 はいずれにも回答を示さなかった。また、1894(明治 27)年には、古賀氏が内務、農商務両大臣に尖閣諸島開拓の許可を願い出たが、認められなかった。
1894(明治27)年8 月1日、日清戦争が開戦し、その年末には勝敗がほぼ決定していた。そのような情勢下にあった12月27日、野村靖内務大臣は、1885(明治18)年当時とは事情が異なるとして、「久場島及び魚釣島へ所轄標杭建設の件」の閣議提出について、 陸奥宗光外務大臣の意見を求めた。翌 1895(明治28)年1月11日、外務大臣は、外務省としては別段異議がない旨回答した。
かくして本件は、1895(明治28)年1 月14 日の閣議に提出され、沖縄県知事の上申通 り、「久場島及び魚釣島」を同県所轄とし、標杭建設を許可する閣議決定がなされた。1月21日には、内務、外務両大臣連名で、沖縄県知事に上申中の標杭建設を聞き届けるとの指令を出した。
(3)许可设置国标的国务大臣会议决定
1885年(明治18年)以后,除了古贺辰四郎氏到尖阁诸岛进行鸟毛采集和渔业活动,其他到尖阁诸岛从事渔业等其他活动的人也纷纷出现。于是为了管理水产业,冲绳县知事于1890年(明治23年)1月13日向内务大臣提出了希望将无人岛鱼钓岛等其他两岛置于八重山岛官厅的管辖之下的请示。1893年(明治26年)11月26日冲绳县知事再次向内务、外务两大臣提出了同样的请示。但是政府都没有回应。此外,1894年(明治27年),古贺氏向内务、农商务两大臣提出了开拓尖阁诸岛的申请,也没有获准。
1894年(明治27年)8月1日,日清战争爆发,当年年末胜负基本已分。在这样的情势下,12月27日,野村靖内务大臣以现在同1885年的情形大相径庭为由,就向国务大臣会议提出“于久场岛及鱼钓岛建设所辖航标之议案”问陆奥宗光外务大臣咨询了意见。次年1895年(明治28年)1月11日,外务大臣回复称外务省没有特别异议。
这样该议案于1895年(明治28年)1月14日被提交至国务大臣会议并获得通过,如冲绳县知事请示的一样,“久场岛及鱼钓岛”成为冲绳县管辖区域,航标的建设得到许可。1月21日,内务、外务两大臣联名发出了允许冲绳县知事提出的航标建设的通知。


2.下関条約との関係
1895年4月17日、日清両政府は「日清両国講和条約」(明治28年5月13日勅令。以下「下関条約」という。)に調印した。下関条約第2 条は、「清国ハ左記ノ土地ノ主権並ニ該地方ニ在ル城塁、兵器製造所及官有物ヲ永遠日本国ニ割与ス」と規定し、「左記の土地」の一つに、「二台湾全島及其ノ附属諸島嶼」を挙げている。
尖閣諸島は、ここでいう台湾の付属島嶼として日本に割譲されたものであろうか。尖閣諸島が台湾の附属諸島嶼に含まれるのならば、日本は、第二次世界大戦後の領土処理の過程で、尖閣諸島を放棄したことになる。
2.与马关条约的关系
1895年4月17日,日清两政府达成“日清讲和条约”(即马关条约。一下俱称马关条约)。马关条约第二条规定“清国将下列土地之主权以及该地城垒、兵器制造所及国有物永久割让给日本”,“下列土地”之一包含“二 台湾全岛及其附属岛屿”条款。
尖阁诸岛是否是作为此处所述台湾的附属岛屿割让给日本的呢?若尖阁诸岛是台湾的附属岛屿,那日本应该在二战后领土处理的过程中放弃该岛。


(1)講和会議
講和条約締結に向けた談判中、清国は、日本からの台湾、澎湖諸島の割譲要求に対しては、強く反対の立場を主張していたが、尖閣諸島の地位については何ら問題にしなかった。 もし、清国が尖閣諸島を自国領と認識していたならば、台湾や澎湖諸島と同様、尖閣諸島 の割譲についても異を唱えていたのではないだろうか。この点、中国側の主張を支持する立場には、敗戦国である清国に、けし粒のような小島の領有権を、いちいち日本と交渉して確定するゆとりはなかったのであろう、との見解もある。しかし、これに対しては、国際法的な抗議は、戦争の勝敗とは無関係であり、戦争中でも、日清講和条約の交渉過程においても、また、その後でも、中国が同諸島を自国領土として認識していたならば、当 然に抗議その他何らかの措置をとるべきであった、と反論される。
(1)讲和会议
讲和条约缔结的谈判当中,清国虽强烈反对日本索取台湾、澎湖列岛的请求,但对尖阁诸岛的地位问题没有任何异议。若是清国认为尖阁诸岛是自己的领土,那应该同台湾和澎湖列岛一样对尖阁诸岛的提出异议。这一点,支持中国领有主张的井上磬(已故京都大学教授,毛派左翼,译者注)认为作为当时战败国的清国已经没有余地就一丁点儿大小的岛的领有权一个一个同日本交涉确定了。对于此,国际法上的抗议跟战争的胜败并无关系,战争中,日清讲和条约交涉的过程之中及其以后,只要中国认为该群岛是本国领土完全可以抗议或采取其他措施。


(2)「台湾受け渡しに関する公文」
また、下関条約第5 条に従い、1895年6月2日に「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、日本の水野弁理公使と清国の李経方全権委員との間で、台湾の附属諸島嶼の範囲について、次のようなやり取りがなされた。
李は、日本が後日、福建省付近に散在する島嶼を台湾附属島嶼と主張することを懸念し、台湾所属島嶼に含まれる島嶼の名を目録に挙げる必要はないかと尋ねた。水野は、島嶼名を列挙すれば、脱漏したものや、無名の島があった場合、日中いずれにも属さないことに なり不都合である。台湾の所属島嶼は海図や地図などにおいて公認されており、台湾と福建との間には澎湖列島の「横はり」があることから、日本政府が福建省付近の島嶼を台湾所属島嶼と主張することは決してない、と応答し、李も肯諾した。
これに関して、1895(明治28)年までに日本で発行された台湾に関する地図・海図の類は、例外なく台湾の範囲を彭佳嶼までとしていて、地図や海図で公認された台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた。
以上のことから、尖閣諸島は、下関条約第2 条に基づき接受された「台湾及其ノ附属諸 島嶼」には、含まれていなかったと考えられる。
(2)「交接台湾文据」
依据马关条约第5条,1895年6月2日签署“交接台湾文据”之际,日本的水野遵办理公使(办理公使为职务名,人民日报论文写作“日本公使水野办理”实为大缪,译者注)同清国李经方全权位元之间就台湾附属岛屿的范围进行了如下的交涉。
李经方担心日后日本又将散落与福建省附近岛屿列为台湾附属岛屿并提出领有权请求,于是提出于是提出是否应该列出台湾所有附属岛屿的名录。水野回复说,如果将岛名逐一列举,难免会出现疏漏或涉及无名岛屿问题,如此一来该岛将不属于日、中任何一方,从而带来麻烦;有关台湾附属岛屿已有公认的海图及地图,而且在台湾和福建之间有澎湖列岛为“屏障”,日本政府决不会将福建省附近的岛屿视为台湾附属岛屿。于是李经方同意了。
关于此,1895年(明治28年)为止在日本发行的关于台湾的地图海图毫无例外将台湾的范围止于彭佳屿,地图海图所公认的台湾附属岛屿中也没有包含尖阁诸岛。这是日清双方达成共识的。
综上,尖阁诸岛并不包含于马关条约第二条中所述“台湾及其附属岛屿”。


3 .編入以降の実効的支配
ある地域の帰属決定に際して、国際法上、領域主権の継続的かつ平穏な行使が重視されることは、第Ⅰ章で述べた通りである。1895(明治28)年の領土編入以降、第二次世界大戦の終了まで、日本はいかに尖閣諸島を支配していたのであろうか。
1896(明治29)年に沖縄に郡制が施行されると、魚釣島と久場島は、まもなく八重山郡に編入され、南小島、北小島と共に国有地に指定された後、地番が設定された。同年9月、政府は、魚釣島、黄尾嶼、南小島、北小島を 30 年間無料で古賀辰四郎氏に貸与することとし、無料貸与期間終了後は、1年契約の有料貸与に改めた。1932(昭和7)年には、同諸島を古賀善次氏(古賀辰四郎氏の子息)に払い下げて、4島は同氏の私有地となった。 古賀氏は、同諸島でアホウ鳥の羽毛の採取、グァノ(海鳥糞)の採掘、その他水産加工等 に従事して、4島の払下げ以後は、毎年地租を収納した。古賀氏による同諸島の経営は、太平洋戦争直前まで続いた。
また、国の各機関や沖縄県がたびたび尖閣諸島の実地測量を行い、その成果は地図や海図に反映された。さらに、資源調査、地形調査、気象測候所設立のための下調査といった、各種調査を実施した。沖縄県の統計書や県勢要覧といった官庁文書には、同諸島に関する記述が見られるようになった。
以上のように、尖閣諸島に対する日本の統治権は、領土編入以降太平洋戦争終了まで、 一貫して及んでいた。その間、日本の主権行使について、どこの国からも一度たりとも抗議はなかった。
3.编入以后的实效支配
一旦决定某个地域的归属,如之前第一章所述,国际法上对持续并平稳地对其施行领域主权十分重视。那么从1895年(明治28年)领土编入到二战结束,日本是如何对尖阁诸岛进行支配的呢?
1896年(明治29年)冲绳开始施行郡制,鱼钓岛和久场岛随即被编入八重山郡,在与南小岛、北小岛一道被指定为国有地之后,各岛的土地编号得以落实。同年9月,日本政府将鱼钓岛、黄尾屿、南小岛、北小岛无偿租给古贺辰四郎氏,租期30年。30年免费租期期满之后改为每年更新契约的有偿出租。1932年(昭和7年),政府又将这些岛屿转让给古贺善次氏(古贺辰四郎的儿子)作为其私有地。古贺氏在岛上进行短尾信天翁羽毛和海鸟粪的采集并从事其他水产加工等活动。四岛转让之后,古贺氏每年收取地租。古贺氏一族经营这些岛屿一直持续到太平洋战争爆发前夜。
此外,日本国各部门以及冲绳县多次赴尖阁诸岛进行实地测量,实地测量的成果俱反映于地图与海图之中。实地测量之外还有资源调查、地形调查、为设立气象测量所而进行的调查等。得益于这些调查,冲绳县的统计书及县势要览等官方文书才能对该群岛进行记述。
如上所述,日本对尖阁诸岛实施的统治权从领土编入到太平洋战争终结是一贯的。在此期间,对于日本的钓鱼岛主权行使,没有任何国家提出异议抗议。

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by officemei | 2013-11-26 17:10