■ 所謂尖閣問題 後編

Ⅳ.第二次世界大戦後の地位;
1. 戦後の領土処理
第二次世界大戦中の 1943(昭和18)年、英・米・華の3主要連合国は、「同盟国の目的 は…満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある」との内容を含むカイロ宣言を発表した。日本も、1945(昭和20)年8月15日、ポツダム宣言を受諾し、9月2日降伏文書に署名したことにより、カイロ 宣言の方針を承認するところとなった。
以上の方針を受けて、1951年の日本国との平和条約(昭和27年条約第5 号。以下「対日平和条約」という。)には、終戦以前の日本の領土のうち、日本が放棄する地域と、日本に残される地域とが具体的に規定された。本稿に関連するところでは、第2条で、日本が台湾及び澎湖諸島を放棄すること、第3 条で、北緯29度以南の南西諸島等については、日本に主権が残されること、米国が国連に信託統治を提案するまでの間、米国が同地域及びその住民に対して、三権を行使できることなどが定められた。
Ⅳ.第二次世界大战后的地位
1.战后领土处理
第二次世界大战中的1943年(昭和18年),英美中发表“开罗宣言”,指出“同盟国之目的…满洲、台湾及澎湖列岛等日本国从清国盗取的所有地域须尽数返还中华民国”。日本也于1945年(昭和20年)8月15日接受“波茨坦公告”,并于9月2日在投降文书上签了字,表示对“开罗宣言”方针的承认。
基于以上方针,1951年签署的《对日和平条约》(昭和27年条约第5号)具体规定了日本投降之前的领土中哪些日本应该放弃哪些日本可以保留。与本文相关的是条约中的第二条“日本放弃台湾及澎湖列岛”以及第三条“日本保留北纬29度以南的西南诸岛主权,但在美国向联合国提出托管统治提案期间,美国对该区域及住民行使三权(立法、行政、司法)”。


2. 関係国の態度
対日平和条約において、尖閣諸島は、日本が放棄した地域と日本に主権が残され地域の、どちらに含められていたのであろうか。第二次世界大戦終了後の関係国の対応から考察する。
(1) 米国軍政府の立法措置
戦後、米国は、沖縄の占領を展開するに際し、旧沖縄県の範囲をそのまま引き継いでいる。例えば、1946年1月29日連合国最高司令官総司令部の「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」に対して、外務省が非公式にGHQに提出した「南西諸島観」の南西諸島一覧表には、赤尾嶼、黄尾嶼、北島、南島、魚釣島の島名を挙げて、尖閣諸島を沖縄県に含めていた。また、「群島政府組織法(米国軍政府布令第22号)」、琉球政府樹立の根拠法である「琉球政府章典(米国民政府布令第68号)」、奄美諸島の返還に伴い、米国統治下の琉球列島の地理的境界を再指定する「琉球列島の地理的境界(米 国民政府布告第27号)」は、琉球列島米国民政府、琉球政府等の管轄区域を緯度、経度で示しており、尖閣諸島をその区域内に含めていた。このように、米国は沖縄統治期間中、 尖閣諸島を一貫して沖縄の一部として扱った。
1972年の「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(昭
和47年条約第2号。以下「沖縄返還協定」という。)においても、それは同様である。同協定の合意された議事録は、「同協定によって日本に返還される領域とは、対日平和条約第3条に基づき米国施政下にある領土であって、米国民政府布告第27号に指定される地域である」として、尖閣諸島を日本への返還領域に含めていた。
2.相关国家的态度
(1)美国军政府的立法措施
战后,美国对冲绳的占领,原原本本的继承了旧冲绳县的范围。比如,1946年1月29日联合国最高司令官总司令部的《若干の外郭地域を政治上行 政上日本から分離することに関する覚書(关于将若干外围地域在政治上行政上分离出日本的备忘录)》中,外务省非正式地向GHQ(驻日盟军总司令部)提出了题为《南西諸島観(西南诸岛观)》的西南诸岛一览表,其中将尖阁诸岛包含于冲绳县,并列举出了赤尾屿、黄尾屿、北岛、南岛、鱼钓岛等具体的岛名。此外,《群島政府組織法(美国軍政府布令第 22 号)》、树立琉球政府的基本法《琉球政府章典(美国民政府布令第68号)》、伴随奄美诸的返还而再次指定美国统治下的琉球列岛地理范围的《琉球列島の地理的境界(琉球列岛之地理境界)(美国民政府布告第27号)》都表示出了琉球列岛美国民政府、琉球政府所辖区域的经度纬度,尖阁诸岛都包含在其中。如此,在美国通知冲绳期间,尖阁诸岛一贯被作为冲绳的一部分。
1972年《琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(日本国与美国关于琉球诸岛及大东诸岛的协定)》(昭和47年条约第2号,一下简称《冲绳返还协定》)中也一样。协定中达成一致的议事录中记述“同協定によって日本に返還される領域とは、対日平和条約第 3 条に基づき米国施政下にある領土であって、米国民政府布告第 27 号に指定される地域で ある(根据该协定,返还给日本的领域为根据对日和平条约第三条美国施政下的领土并美国民政府布告第27条指定的地域)”,由此尖阁诸岛包含在了返还给日本的领域之中。


(2) 占領下の日本の実効支配
日本は、米国施政権下においても、琉球列島米国民政府あるいは琉球政府の行為という形で、以下のような実効的な支配を継続した。
【諸島の使用と徴税】 1951(昭和26)年、久場島と大正島に米海軍の爆撃演習海域が 設定され、久場島は特別演習地域に指定された。大正島は 1956(昭和31)年4月に演習地域に指定されたが、久場島は、古賀善次氏の私有地であったことから、米国民政府は、 1958(昭和33)年7月、琉球政府を代理人として、同氏との間に基本賃貸借契約を結び、賃借料を支払った。琉球政府は、これ以前から、古賀氏の所有する魚釣島他4島について固定資産税を徴収しており、新たに、久場島の賃借料から得られる収入についても、源泉徴収を行った。
【学術調査】 1950(昭和25)年から1971(昭和46)年までの間に、尖閣諸島において、 地質、資源、生物相に関する学術調査が計 10 回行われた。
【不法入域の取締り】 1968(昭和43)年、琉球政府法務局出入管理庁係官は、数十名の台湾人が南小島に上陸し、座礁した船舶の解体作業に従事していたのを発見した。係官は、これらの労務者が入域許可証等を持っていなかったため、退去を命令し、入域を希望する場合は、その許可証を取得するよう指導した。労務者は、いったん南小島から退去し、琉球列島高等弁務官の許可を得たのち、再び同島に上陸した。
【領域表示板、標柱の建立】 1970(昭和45)年、琉球政府は、魚釣島、北小島、南小 島、久場島及び大正島の5島に、琉球列島以外の居住者が高等弁務官の許可なくこれらの島嶼に入域することを禁じる領域表示板を建立した。また、これとは別に、1969(昭和44)年、石垣市が上記5島に地籍表示のための標柱を建立した。
(2)美国占领下时日本的实际支配
即使在美国的施政下,日本也通过琉球列岛美国民政府或琉球政府行为的形式对该岛延续了实效支配。
【诸岛的使用和征税】1951年(昭和26年),久场岛和大正岛被美国海军设为轰炸演习海域,且久场岛被指定为特别演习区域。大正岛也于1956年(昭和31年)4月被指定为演习区域。但是久场岛是古贺善次氏的私有地,于是美国政府于1958年(昭和33年)7月经琉球政府代理同古贺氏签署了基本租赁契约并支付了租借费用。琉球政府过去就对古贺氏所持有的鱼钓岛等其他四岛征收固定资产税,此番古贺氏又从久场岛的租借费用中获得了收入,于是又对古贺氏征收了所得税。
【学术调查】1950年(昭和25年)开始至1971年(昭和46年)间,日本在尖阁诸岛实施了共计10次的地质、资源、生态相关的学术调查。
【取缔非法入境】1968年(昭和43年),琉球政府法务局出入管理厅公务员发现数十名台湾人在南小岛上解体触礁的船舶。公务员以这些人员未取得入境许可证为由令其离境,并告知其若希望入境则需取得入境许可证。这些台湾人离开了南小岛,之后获得琉球列岛高级专员的许可再次登上南小岛继续作业。
【领域表示板、标柱的建立】1970年(昭和45年),琉球政府在鱼钓岛、北小岛、南小岛、久场岛及大正岛5岛之上设立了标有“琉球列岛以外的居住者未经高级专员许可不得进入岛屿”的领域表示板。此外另有,1969年(昭和44年),石垣市在上述5岛设立了表示土地边界和面积的标柱。


(3)中国の対応
中国は、ポツダム宣言が規定する台湾及び澎湖島の中国への返還を実現すべく、1945年8月29日に台湾省行政長官兼警備総司令を任命し、9月20日には台湾省行政長官公署組織条例を公布した。そして 10月25日に「受降典礼」なる正式の接収手続きを行って、台湾及び澎湖島を正式に自国領として回復した、とする。
しかし、中国は尖閣諸島について、1945年以降1970年まで、全く領有主張もせず、何
ら有効な抗議もしてこなかった。このことは、中国に返還された台湾及び澎湖島に、尖閣諸島が含まれていないことを、中国自身も認めていたことをうかがわせる。
よって、尖閣諸島は、対日平和条約第3条にいう日本に主権が残される地域に含まれ、沖縄返還協定に基づいて、米国から日本に返還されたと言えよう。
(3)中国的对应
中国为实现波茨坦公告规定的日本返还台湾及澎湖列岛予中国,于1945年8月29日任命台湾省行政长官兼警备总司令,并于9月20日公布了台湾省行政长官公署组织条例。10月25日“受降典礼”等正式的接收手续实施,台湾及澎湖列岛正式恢复为中国领。
但是,中国在1945年至1970年之间对尖阁诸岛的领有权没有任何主张,也没有进行任何有效抗议。据此可以看出中国自身也承认尖阁诸岛并未包含在返还给中国的台湾及澎湖列岛之中。
因此,尖阁诸岛是属于对日和平条约第三条中所述日本主权保留地域,美国基于冲绳返还协定将其返还给日本。


おわりに;
以上、尖閣諸島の領有権をめぐる主要な論点を整理した。この他、尖閣諸島の島名は中国語であり、それは同諸島が歴史的に中国領であったことの証拠である、という主張の妥当性などの論点があるが、領域の帰属を国際法的に判断する際の決定的要素とはみなされていないため、本稿では取り上げなかった。また、西太后が魚釣島を下賜した勅書という、信憑性が疑問視される資料など、紙面の制約上、言及に至らなかった問題もある。
尖閣諸島をめぐる最近の動きとしては、まず、1992年の中国のいわゆる「領海法」制定が挙げられよう。同法第2条は、尖閣諸島を中国の領土と明記した。2004年3月には、中国人の活動家が尖閣諸島に不法上陸し、日本の警察に逮捕され、強制送還されるという 事件が発生した。また、2005年2月、魚釣島の灯台を民間の所有者が放棄したため、日本政府がこれを国有化すると、中国政府は「違法で無効」とコメントした。さらに、近年、尖閣諸島近海の、両国の境界が未画定である区域で、中国がガス田開発を進めていることが、日中間の懸案となっている。
決定的期日以降の国家行為は、領域帰属の判断に影響を与えない以上、現実に尖閣諸島を支配している日本としては、法的には、今後とも実効支配を維持し、中国に対して日本の正当な権利を主張することになるであろう。
结语;
以上是对围绕尖阁诸岛领有权的主要论点的整理。此外,由于不构成判断领土归属的国际法的决定要素,诸如尖阁诸岛的岛名之中有中文因此证明该诸岛历史中属中国这样的主张本文未予以讨论。还有如慈禧太后将鱼钓岛赏赐给大臣的诏书这样真实性存在疑问的资料,限于篇幅,文本也未予以讨论。
围绕尖阁诸岛最近的动向,首先1992年中国指定了所谓《领海法》,该法第二条将尖阁诸岛明确定义为中国领土。2004年3月发生了中国保钓活动家非法登上尖阁诸岛被日本警察逮捕并强制遣返的事件。2005年2月,鱼钓岛的灯台因为民间所有者放弃而被日本政府国有化,中国政府表示该行为“非法并且无效”。此外,近年在尖阁诸岛近海,两国边界未划定的区域,中国开始油气田的开发,此成为日中间的悬案。
既然关键时间之后的国家行为并不影响对领域归属的判断,作为现实中正实际支配尖阁诸岛的日本,只要今后在法的层面上继续维持实效支配,就应能对中国主张自身正当的权利。


琉球特別自治区?
遅れてやって来た帝国主義
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by officemei | 2013-11-26 17:11