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■パチモン

EU欧州委員会が31日発表した2006年の海賊版・模造品の統計によると、EU域外からの輸入により税関で押収された偽物の品数は、前年の3.3倍・約2億5000万点に急増、押収品全体の86%が中国産だった。
その中国に続く産地はマレーシア(4%)やアラブ首長国連邦(2%)というのだから、殆ど中国独占といっても過言ではない。

■パチモン_e0094583_19384420.jpgブラックユーモア風の類似商標なら、じっくり見れば「パチモン」とわかるし思わず笑ってしまうが、まったくのニセモノはちょっとやそっとでは見分けがつかない。
ニセブランドのバッグ・時計・衣服・化粧品などなど巷に溢れている。

销毁假冒品牌服装和皮包
工商浦东分局在科技馆下沉式广场举行“拒绝假冒、试信经营、维护消费者权益”活动。并当场销毁近千件假冒品牌服装、皮包和日常生活用品。

执法人员将当天在地铁亚太盛汇广场查获的约5000件侵权商品,集中用剪刀、搅拌机进行销毁。据了解,侵权商品包括衣服、鞋包等,涉及侵权的商标包括“LV”、“GUCCI”和“PUMA”等。侵权商品涉及案值达180余万元。






しかしもっと深刻な問題は、ニセモノ食品や調味料・医薬品、果ては贋札(にせさつ)。
これは基本的日常生活に関わるので大変だ。

買い物で100元札を出すと、必ずレジで贋札かどうかチェックされるが、日本人としては自分が悪者扱いされているようで不愉快(これも国情の違いとは理解しつつも)。



先日、毎日新聞に「ニセモノ天国」という記事が掲載されていた。
(以下文章引用といくつかのニセモノ写真掲載;)

映画や音楽ソフトの海賊版など知的財産権保護への取り組みが不十分だとして、米国が中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受け、WTO小委員会による審議が近く始まる。中国政府は偽ブランド取り締まりの努力を訴えているが、ディズニーなどに酷似したキャラクターがあふれる遊園地が非難を集めたように海外の目は厳しい。中国の市場は依然、「ニセモノ天国」の状況が続いている。

(ブラックユーモア風の類似商標例;PRADAがPARADI)■パチモン_e0094583_1818111.jpg

中国政府は、偽ブランド商品や海賊版ソフトの最大の生産・流通拠点という汚名を返上するため、商標や特許など知的財産権保護にかかわる法律を次々と改正、「法律と執行制度はほぼ整った」と強調する。だが、中央政府でつくった法律も、地方政府など執行機関の末端に近づくほど徹底されていない。


(ブラックユーモア風の類似商標例;PUMAがPMUA)
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大きな要因と指摘されるのが、手口がますます巧妙化していることだ。日本や韓国の企業に被害が多い電器製品では、製造業者が偽物の商標を付けて出荷するのはまれだ。「正規に似せた『SONY』『Canon』などの偽商標が、流通段階で付けられて販売されている」(日本メーカー幹部)ため、違法業者の特定が困難という。

(ブラックユーモア風の類似商標例;PanasonicがPenesamiG)
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「Panesonic」「Sanyou」など正規ブランドと微妙に違う偽商標品の場合、購入者が偽製品と分かって買っているため、当局もほとんど放置している。




(ブラックユーモア風の類似商標例;麦当劳が麦德堡)
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拍車を掛けているのが地方政府による「地元経済優先主義」だ。偽物の製造業者が地域経済の中核を担い、雇用を抱えているほか、税収源になっている例も多い。「中央の号令も省以下の地方政府では形骸(けいがい)化している」(日本貿易振興機構北京センター)という。特に上海周辺の華東地区や、広東省などの華南地区など一大拠点とされる地域では「『偽物』がすでに産業構造に組み込まれている」との指摘もある。



(ブラックユーモア風の類似商標例;adidasがdaiads)
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取り締まり来たら隠す 上海の偽ブランド店街
上海・浦東新区の上海科学技術館地下にある商店街「亜太盛匯」。バッグや財布を売る小さな店がにわかに騒がしくなった。「(市の監督機関)工商局が検査に来る」。地方出身の女性たちが有名ブランドのルイ・ヴィトンやシャネル、コーチの偽ブランド品を奥の部屋に隠し始めた。当局による取り締まりは以前より頻繁になったが、乗り切るのは難しくない。



(超ブラックユーモア例;ポニーがシマウマ)
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亜太盛匯に偽ブランド店が急増したのは昨年7月以降だ。ガイドブックにも紹介されていた市内の偽ブランド街・襄陽市場が昨年6月末に閉鎖されたが、偽ブランド品の店主たちは亜太盛匯などに引っ越して商売続行中だ。客引きが日本人客に「トケイ、ヤスクスルヨ」と声を掛けてくる姿に変わりはない。



(ニセモノGUCCIとLV)
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カラフルなデザインのナイロンバッグが人気の米国のブランド「レスポートサック」は4月、上海の繁華街に専門店をオープンした。だが、上海では広東省広州製の偽バッグが数年前から売られ、亜太盛匯にも1年前に登場した。
値段は10分の1以下。売り子は「こちらの売り上げには全く影響ない。困っているのはあちらだろうね」と意に介さない。



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民族系国産車の外観、外車とうり二つ  GMは静観
日本貿易振興機構北京センターの経済視察団に同行し、今月中旬、安徽省蕪湖市の自動車メーカー、奇瑞汽車本社を訪ねた時だ。車体組み立て工場入り口に並ぶ展示車両を撮影しようとしたところ、説明役の職員が「工場内は一切撮影禁止です」と制止した。

当初は工場の生産ラインを見学できる予定だったが結局、販売計画を聞かされただけ。視察団の一人は「自信のなさの表れでしょう」とつぶやいた。

中国には日米欧などの世界的有力メーカーの技術供与を受けて合弁生産する第一汽車、上海汽車など国営メーカーのほかに、90年代後半以降に地方政府などの主導で自動車生産に参入した「民族系」と呼ばれるメーカーが林立する。奇瑞はその筆頭格で、3月の販売台数は4万4568台と国内首位に立った。

しかし、内実は海外の技術の「寄せ集め」の色彩が濃い。販売拡大の原動力になった小型看板車種「QQ」(03年生産開始)の外観は米ゼネラル・モーターズ(GM)の小型戦略車「スパーク」と、うり二つ。コピー車の典型例だが、最低価格を3万元弱(約44万円)と外資系競合車の半値程度に抑え、中流層ユーザーの人気を集める。

当初、知財権侵害訴訟に発展するとの予想が多かったが、「QQ」の生産ラインは経営難を機にGM傘下に入った韓国・大宇から導入したとされ、GMは静観を続けている。エンジン生産ラインは米フォードの英国工場の中古ラインを購入し、その後、内製化したとされている。李立忠副社長は「生産設備は国内、海外から幅広く調達している」と説明する。

奇瑞は米自動車販売会社と組み、08年から米国市場に乗用車を輸出する計画だったが、昨年破談になった。蕪湖市幹部は「品質水準が米社の要求に達していなかったのも理由の一つ」と認める。今後、民族系メーカーが日米欧などへの進出計画を本格化した場合、「知財問題」に再び火がつく可能性もある。

江蘇省と日系企業、「知的財産権」で組織
「江蘇省は地方保護主義ではない。模倣品は撲滅する」。上海や江蘇省を含む長江デルタ地域に進出する日系企業・団体で構成される「上海知的財産権問題研究グループ」(加盟社数114社)と江蘇省の協力機構「ブランド保護連携フォーラム」が4月に設立された。同省南京市で開かれた総会で、省質量技術監督局の夏鳴局長はこう強調した。

江蘇省のように地方政府が外資系民間組織と知的財産権保護に向けた組織を設立するのは珍しい。仇和・副省長は「知的財産権の保護事業は江蘇省の国際的イメージをアップさせ、経済全体の発展を促す」と述べた。

長江デルタ地域に進出する日系企業は1万社を超える。中国最大の集積地であり、知的財産権の被害も集中している。省は知的財産権の保護活動を強化することで、投資環境を整備し、外資の一層の呼び込みを図る狙いがある。

昨年、3507人が有罪  政府、「氷山の一角」示唆
中国政府は4月中旬に知的財産権侵害案件の取り締まり状況を発表し、公安当局などが昨年1年間に国内で押収した海賊版出版物などの数はCDなどの音楽ソフト4800万枚、雑誌110万冊、ゲームソフト379万枚余りに上ったと取り締まりの成果を強調した。知財権侵害で2277件を刑事事件として処理し、3507人に有罪判決が下ったという。

ただ、具体的なケースや比較できるデータが不明確であるほか、取り締まりが氷山の一角に過ぎないことは政府自身が示唆している。国家知識産権局の尹新天報道官は記者会見で、北京、上海、深センなどの一部の商業施設では当局が偽ブランド販売禁止の通達を出したにもかかわらず、消費者がニセモノ商品を買い求めて来ることを例に挙げ、取り締まりの限界に理解を求めた。

北京では、市政府が取り締まり強化姿勢を示しているが、「製造業者をつぶさない限り続く」(関係者)との指摘が多い。 (毎日新聞 5月31日)

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