■China-Free

中央TVに劣悪・悪質商品を糾弾する番組がある。
その数たるや想像を絶するほどで、氷山の一角でこんなに多いのだから、実数は無限大なのかもしれない。
中国語がわかる人はクリックしてみて下さい。
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1年後にオリンピックを開催する中国。
その中国製品(食品・医薬品・生活用品等)に毒性があるとして世界各国からボイコットされつつある。
お粗末!

中國黑心食品,原料氾濫,引發消費者憂慮,美國一家健康食品廠商,近日改採區隔策略,打著「不含中國製品」(China-Free)的名號,不但在廣告中宣稱百分之百不含中國製品,產品外包裝也都貼上China-Free貼紙,吸引不滿中國黑心商品的消費者上門。


中國民衆無可奈何又不得不習以爲常的食品安全及用品質量問題,終于“內銷轉出口”,引發了全球關注。

最近一段時間,中國出口産品中,“毒牙膏”、寵物食品、劣質輪胎、含鉛玩具、問題水産品、含鉛油漆等一系列産品安全問題,已經在海外市場造成巨大的負面影響,西方媒體迅速構建“中國産品質量問題”的議題,而國外消費者對中國産品的懷疑已經不再具體到牙膏或是某一項、某一類産品,“中國製造”這四個字已經不再意味著廉價,更包含著危險、有毒、質量不過關的暗示。

“中國製造”危機意味著什麽?中國該當如何進行危機公關?

アメリカの健康食品が、新しいコピーとして、「China- Free」を使用することを決定した。広告では「100パーセント中国製品を使用していません」と宣伝するだけでなく、外装にはChina-Freeと書かれたコピーを貼り付け、中国の粗悪製品に不満を持つ消費者の関心を集めようという戦略。
Health food maker promotes "China-Free" products;
e0094583_11232167.gif北村豊の「中国・キタムラリポート」

中国の国家品質監督検査検疫総局は、日本に水産物やドライフルーツを輸出していた食品会社など41社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを発表。企業名をウェブサイトで公表した。

「ブラックリスト」の41社のうち、日本向けに食品を輸出していたのは11社で、ウナギのかば焼き、冷凍のカニなど水産物がほとんど。

しかし11社の食品は5月から6月にかけて東京、横浜、大阪、神戸の4カ所の検疫所で有害物質が確認され、厚生労働省がいずれも輸入を差し止めていたことが同日、分かった。厚労省は「当該食品の国内での流通はないはず」としている。

厚労省によると、ウナギからは抗菌剤のロイコマラカイトグリーンなどが検出されたほかナメコの水煮、乾燥ナシからは二酸化硫黄、冷凍のカニから大腸菌群などが見つかり、廃棄処分や積み戻しを指示した。

中国が発表したリストには米国向けに輸出していた17社、カナダ、欧州連合(EU)、韓国、マレーシア向けに輸出していた企業なども含まれている。

中国の輸出品をめぐっては、米国で中国産魚介類から有毒物質が検出されるなど国際問題化している。中国政府は「99%以上」の輸出食品に問題がないと反論する一方、改善に向けた努力を強調している。

冷凍食品大手「加ト吉」がウナギを輸入していた中国の食品企業が、中国政府から輸出停止の処分を受けたことがわかり、加ト吉は13日、安全性の再点検を始めた。

加ト吉は「輸入時に適切な検査と手続きで安全性を確認済み」としているが、このウナギを使った弁当を販売するサークルKサンクスは13日、安全性が確認されるまで販売と予約受け付けを一時中断すると発表した。

この中国食品企業は「甫田興和食品有限公司」。禁止された薬物を使ったり検査・検疫を受けずに輸出したりしていたとして、中国政府が10日付で発表した41社のリストに含まれていた。

加ト吉によると、問題のウナギは厚生労働省の定めた衛生検査や抗菌剤の残留検査などを済ませて輸入し、コンビニ向け弁当製造会社など複数社に販売していたという。

サークルKサンクスは、このウナギを使った「炭火焼うなぎ蒲焼(かばやき)重」を全国約6200店舗の一部で既に約2万食販売し、「土用の丑の日」で需要がピークとなる30日までの3日間に向けて予約も受け付けていた。

ただ、中国政府の処分が明らかになったため、問題の弁当をすべて店頭から撤去し、加ト吉や公的第三者機関による検査で安全性が確認できるまで、販売と予約受け付けを中断するという。

100円ショップ最大手の大創産業(広島県東広島市)が販売していた中国製練り歯磨き粉に有害物質ジエチレングリコールが混入していたことがわかり、同社は28日までに店頭から撤去した。歯磨き粉にはジエチレングリコールが8.5%含有。県などに健康被害の報告はないという。

米食品医薬品局(FDA)は1日、中国製練り歯磨きの使用を避けるよう全米の消費者に警告した。使用中でもラベルなどの確認を促し、中国製の場合には廃棄するよう呼びかけた。人体に有害な物質、ジエチレングリコールの混入が懸念されるためだと説明している。ある国で生産された商品についてブランドを問わず危険性を警告するのは異例だ。

ジエチレングリコールは不凍液や溶媒に使われる物質で、独特の甘みがある。大量に摂取すると吐き気や頭痛、下痢などの中毒症状が現れる。

化粧品製造販売のコーライ(広島県廿日市市)が昨年8月から今年6月15日まで大創に約130万本を出荷。大創は1袋7本入りで、全国約3000店で販売していた。

中国製の家庭用圧力鍋の一部に、取っ手が高温になるなど消費生活用製品安全法が定める技術基準を満たしていない製品があるとして、経済産業省は26日、輸入業者の三星刃物(岐阜県)に回収を指導するとともに業務改善命令を出した。

経産省によると、基準を満たしていなかったのは同社が2003―07年に輸入し、通信販売業者などを通じて販売した「マロンシリーズ」と呼ばれる圧力鍋で、型番は「MR―180」「MR―200」「MR―220」。

取っ手が高温になってやけどを負う危険性があるほか、基準よりも低い圧力でふたが外れて鍋の中身が飛び出る恐れもあるという。三星刃物が製品を卸した栗林商事(新潟県)は技術基準を満たしていないことを知りながら、基準適合を示すシールを張って販売していた。同社も経産省から厳重注意を受けた。

同製品は計約8400台がすでに販売されている。両社は先月から回収を進めているが、回収率は約45%にとどまっている。これまでに事故の報告はないという。

中国で製造され、日本国内で販売されている木製の幼児向けおもちゃ「きかんしゃトーマス」の一部商品の塗料に有害物質の鉛が使われていたとして、商品を輸入・販売するソニー・クリエイティブプロダクツ(東京)は15日までに、対象商品の自主回収を始めたと発表した。無償交換にも応じる。製造元の米メーカーから今月12日に回収指示があった。

自主回収するのは「トーマス木製レールシリーズ」の車両や付属品など計11商品。2005年4月以降、主に百貨店やおもちゃ専門店で販売され、約4万3000個が流通しているという。同社は「健康被害の報告はない」と話している。

厚生労働省と茨城県は、アトピー性皮膚炎に効くとされる中国製の健康食品を服用した同県内の幼児が、顔がむくんで丸みを帯びる「ムーンフェース」や、体毛が濃くなる「多毛」の健康被害を発症したと発表した。幼児は快方に向かっている。

同省や県によると、商品名は「適応源」。ステロイド剤の一種「ベタメタゾン」が検出された。

米国で発生したペットフードによる犬やネコの中毒死事件以降、世界中で中国原産品の安全性に対する懸念が高まる中、中国で食品、医薬品、化粧品などの安全管理を総合的に監督する政府機関の元トップに死刑判決が下った。

元トップは、偽薬承認の見返りに巨額の賄賂を受け取った罪などを問われたが、死刑という厳しい判決の背景には、北京五輪を来年に控え、“一罰百戒”で信頼回復を図ろうとする中国当局の狙いがありそうだ。しかし、ニセ薬や無認可食品などは後をたたず、信頼回復には、ほど遠いのが実情だ。


新華社通信の週刊誌「瞭望」によると、中国で食品を生産している企業45万社のうち35%、16万社が無許可で営業しており、全体の60%は出荷にあたって、安全検査を行っていない。

また、「上海雲都製薬」など、偽製薬会社が、偽薬を製造していたことも明らかになった。

過去にも、2003年に安徽省で起きた「偽粉ミルク」事件では、13人が死亡。04年には広州で偽酒により数十人が中毒死または失明する事件が発生した。昨年5月には、黒竜江省の企業が生産した注射液で11人が死亡、昨年7月には安徽省の企業の注射液で少なくとも10人が死亡している。

このほか、トウモロコシの芯の粉末に工業用インクで着色した「偽唐辛子粉」、キノコ類のつやを良くするための二酸化硫黄の添付、養殖魚からの発がん性物質検出など、食や医への不安は枚挙にいとまがない。

~読売新聞コラムより~
中国産品の安全性への懸念が世界規模で強まっている。

生命にもかかわる有害産品の大量輸出は、中国経済そのものにも悪影響を及ぼすだろう。

米国では今春、中国産原料を使ったペットフードで動物が中毒死し、騒ぎとなった。それ以降、菓子類、練り歯磨き、野菜、ダイエット食品、魚介類、化粧品、おもちゃなどから、次々と有害物質が検出された。

パナマでは中国産原料を含むせき止め薬を服用し、100人以上死亡していたことが最近分かった。日本、オーストラリア、欧州連合(EU)などでは、有毒物質入りの中国製歯磨き粉が見つかり、回収処分された。

中国産品の安全問題は今に始まったことではない。だが、最近の中国製品による被害の拡大ぶりは、目に余る。

中国では、利潤最優先の不正行為が年々深刻になっている。これが、被害を拡大させている最大の要因だ。信じられないような事件が頻発している。

3年前、広州市でニセ酒を飲んで14人が死亡した。昨年は広州市と安徽省でニセ薬投与で20人余が犠牲となった。

中国政府は昨年、食の安全にかかわる事案6万8000件を摘発したとしているが、官民癒着の不正は広がる一方だ。医・食の安全を総合的に監督する中央機関のトップが、ニセ薬認可に関与し処刑される事件まで起きている。

ニセ薬製造といった犯罪行為の蔓延(まんえん)だけではない。増える海外需要に応えるために、安全性を無視した原材料の使用やずさんな生産管理が拡大している。輸入国側の対応も追いつかない。

倫理欠如のまま、海外に垂れ流される中国産品の被害を食い止めるには、輸入国が「圧力」をかける必要がある。参考になるのが日本の対応である。

5年前に日本では、中国産ホウレンソウの残留農薬が大きな問題となった。これを機に導入したのが、残留基準を超えた農薬や添加物を含む農産物などの販売を厳格に禁じる制度だ。

世界一厳しいとされる制度導入を決めた際、中国は強く反発した。だが、実施後は、危険食品の流入防止というだけでなく、中国の日本向け農産物の産地では、安全、安心への配慮が格段に高まる副次的効果を生んだ。

今回も中国政府は当初「マスコミは騒ぎすぎ」と反発したが、国際批判が高まるにつれ、生産から流通の各段階で安全管理を強化する、との姿勢に転じた。

中国政府は事態を深刻に受け止め、改革に着手すべきだ。そうでないと、中国産品は世界中で排除されかねない。
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