■留学生

中国の党機関誌「人民日報」は22日付紙面で、日本政府が現行の厳しい留学生受け入れ政策を転換し、中国などからより多くの留学生を招致することを念頭においた新たな受け入れ戦略を近く打ち出すとの見通しを報じた。

同報道は最近現地を訪れた日本の文部科学省留学生交流室・池田輝司室長の発言を引用し、安倍内閣の「アジアゲートウェイ戦略会議」報告書にアジアからのハイレベル人材受け入れが盛り込まれたことを受けて、奨学金の拡充や学費減免、就職サポートなど留学生の受け入れ拡大へ向けた措置が今後講じられるだろうとしている。

また中国内で、高学歴化の進行と共に大学院への進学ニーズが高まっている現状を紹介し、こうした層をいかに惹きつけるかが留学生拡大の大きなカギとなるとも論じた。

とはいえ、実際には先の参議院選挙で大敗した安倍内閣が、留学生受け入れ拡大など国際教育分野に力を入れられる余地は少なく、この報道も、中国側の期待先行といった意味合いが強そうだ。

日本語学校生 特定校への集中が顕著に
昨年(2006年)7月時点で日本語学校に在籍中の外国人学生3万703人のうち、6割を越える1万9110人が、在籍学生数100人以上の日本語学校に入学していたことが、関係筋からの情報で明らかになった。

中でも1校で300人以上の学生数を抱える学校は調査対象校370校のうちわずか10校しかなかったが、この10校に在籍する学生数は4022人と全日本語学校生の13%を占めており、特定の学校に多くの学生が集中している傾向がくっきりと表れている。

ここ数年の法務省による厳格審査で、入国審査の交付率が高い学校とそうでないところの格差はより深刻になっており、この状況が続けば、日本留学を希望する外国人学生の間でも日本語学校の選別化が極端に進むことになりかねなず、受け入れ規模の小さい学校関係者には頭の痛いところだ。(留学生新聞より)

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留學生
最新統計資料顯示,日本吸收的外國留學生大多數來自中國,占留學生人數的七成左右,這些學生多數集中在社會科學領域。

截至2006年5月1日,日本總計接收留學生超過117,927人,其中中國留學生74,292人。如果算上在日本讀語言學校的學生,中國在日學生人數已超過9萬人。

日本從1983年起決定把接收外國留學生的人數從1萬人增加到10萬人,最終用20年時間達到了目標,2005年接收留學生人數突破了12萬,2006年略有下降。

日本吸收留學生不僅是教育部門的事情,還要從國家戰略的高度來考慮,它涉及外交等領域,並帶動教育產業的發展。

日本政府推出公費留學生獎學金、自費生補助等多種措施,以鼓勵外國學生到日本讀書。公費留學生可以獲得每年130萬日元的獎學金,優秀的自費生可以每月拿到5萬日元的補助。但是,公費學生所占比例不大,在7萬多名中國留學生中,僅有1696人屬於公費留學。

業內普遍認為,中國的一流學生去美國、歐洲,差一些的學生才會去日本留學。

出國留學應該綜合考慮包括教育水準、畢業後的出路、成本、所在國文化以及是否安全等多種因素。

日本生活成本高,是不爭的事實。據統計,在日本,1個月的學費、生活費平均為13.2萬日元;東京地區高於全國平均數,高達14.3萬日元。大約78%的學生從事勤工儉學,每週打工的時間為15.7小時,1小時的平均工資是910日元。

日本科學技術水準高,但在日留學生中,本科生卻是學習人文社會科學者居多,研究生階段學習自然科學的比例有所上升。據瞭解,在日本的外國留學生中,有一半是本科生,碩士研究生和博士研究生各占四分之一。
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by officemei | 2007-08-23 06:53 | ■日本