■証明書偽造

日本語学校などへの入学を希望する中国人学生が、在留資格取得のために日本の入国管理局に提出する書類を中国国内の仲介業者が偽造するケースが多発していることが関係者の証言や入管当局の調べで分かった。

偽造書類で入国した学生もいるが、業者から偽造を持ちかけられ不正が発覚、入国を拒否されたケースもある。

不法入国の増加を懸念する声の一方、日本側の審査の厳格化が不正の横行につながっているとの指摘が出ている。

国内の日本語学校や大学への入学を希望する外国人は「就学」や「留学」を理由とする在留資格認定証明書の交付を入管当局に申請する。

日本側はこれらの資格で入国する不法残留が多発しているとして、04年4月から中国人の留就学生などを対象に審査を厳格化。

本人の日本語能力や親の経歴が分かる書類のほか、経済力を調べるために親の在職証明や預金残高証明などの提出を求めている。

東日本のある日本語学校は過去1年半の中国人入学者と入学申請者計二百数十人を対象に調査を行った。

その結果、過去に仲介業者が偽造した書類で在留資格を取得しようとした生徒が約50人いることが確認された。

本人に偽造の意思がない場合でも、業者が虚偽の説明をして父親の職業や収入を証明する書類の偽造を持ちかけるケースもあったという。

同校関係者は「学生1人分の偽造書類をそろえるのに6000~10万元(約9万~150万円)前後の報酬を要求されているようだ」と指摘。

入管の警戒が厳しい福建省で高値になるなどの地域格差もあるという。

法務省入国管理局も、仲介業者による偽造を把握。家庭の経済力を偽装するため、申請直前に約20万元(約300万円)の“見せ金”を銀行に預け、虚偽の預金残高記録を提出する単純な事例のほか、警察当局と関係のある学校を卒業した申請者が経歴を偽った書類を提出したケースもあった。

このケースでも業者は「警察関係の学校を卒業していると、日本の入管は入国を許可しない」と虚偽説明をして偽造を持ちかけていた。

同局入国在留課は「報復を恐れているためか、学生側は業者名などを証言したがらず、詳しい実態がつかめない」と説明している。  (毎日新聞 2007年8月20日)
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by officemei | 2007-09-01 12:15 | ■日本