■杞憂

e0094583_17435618.gif不動産業が景気に及ぼす影響は非常に大きいが、中国もどうやら“不動産バブル”が崩壊し始めたようだ。

最近まで大都市では、新築マンション価格が一坪約5万元から7万元(約80~112万円)もした!

30坪の新築マンションを購入すれば150万元以上の資金が必要となり、年収の40倍近くに相当する(昨年の都市住民の平均年収は約4万元という説がある)。

その不動産。
このところの金融引締め、景気減速による買い控えで、販売実績は北京63%減、上海69%減の急落、開発業者や銀行は真っ青状態。

これによって値下げが急速に広がり、値崩れが起きてきた。
上海では40%・半額といった投売り傾向も出現。

投資を兼ねてローンで購入したものの、大幅な値下がりで転売もできず返済不能といったケースも頻発。
これはまさにバブルの弾けたあの時代とそっくりじゃないか?

オリンピックが終わり、さて中国は・・・
様々な歪みが噴出するかもしれない。

先ずは景気低迷とインフレ。
無計画・無統制の不動産開発、工場建設。
不良債権の肥大、株価暴落・・・中国は間違いなく衰退期に入る。

2億人といわれる民工(地方からの出稼ぎ)が失業し、行き場を失えば暴動が起こるだろう。

さて、どうなるのだろうか・・・
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