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e0094583_7332975.gif反日デモから半年、日本製品ボイコットは回り回って中国自身に
(China Report 2013年3月29日より)
反日游行过去半年,“抵制日货”开始影响中国

昨年9月に発生した反日デモ、そして日本製品のボイコットを旗印にした日本経済への制裁から、半年が経った。積年の日本・日本企業・日本人への恨みが吹き出し、血祭りに上げるかのような中国での異常な騒ぎは、今ではすでに以前の静けさに戻ったかにも思える。
于去年9月爆发的反日游行,以及打着“抵制日货”旗号进行的对日经济制裁已经过去半年了。这一切如替罪羊一般,把中国多年来对日本、日本企业及日本人的仇恨一并都迸发出来了。如今,这些不正常的骚动似乎已经恢复到以前的平静。

しかしその一方で、今年1~2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7%減少した。日本の中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。さらに、現地で経済活動を続ける日系企業にとっては、いまだその後遺症を引きずる結果となっている。
但是,与此同时,今年1-2月日本的对华投资比去年同期减少了6.7%。令人关注的是日本的中小企业正在进一步加速亚洲倾斜战略步伐。而对于继续在当地开展经济活动的日资企业来说,这些骚动所引发的后遗症仍未消除。

騒動の当時、中国人の間ではこのようなセリフが流行っていた。
「もし中国人が、日本ブランドを1ヵ月間買わなければ、日本企業は数千社が倒産する。半年間買わなければ、日本は人口の半分が失業する。1年間買わなかったら、日本経済は徹底的に瓦解する」
「中国市場に依存しているのは、むしろ日本経済だ」と、日本の脆弱な足元を見、経済制裁という形で一種の商戦を仕掛けたのである。日本ブランドを駆逐し、国産ブランドを台頭させる――それが世界第2位の経済大国になった中国の挑戦でもあり、過去100年の歴史のなかで連綿と続いた「天敵日本」への恨みを一気に晴らす好機でもあった。しかし、果たして彼らの狙い通りになったのだろうか。
当时,中国人之间流行的说法是“如果中国人一个月不买日本品牌,数千家日本企业将会破产。若半年不买,日本的一半人口将会失业。若一年不买,日本经济将彻底瓦解。” 正是看到“日本经济离不开中国市场”这一软肋,便以经济制裁的形式发动了所谓商战。通过打击日本品牌来扶持国产品牌---这是身为世界第二经济大国中国发起的挑战,也是一个绝佳时机来宣泄与“宿敌日本”在过去100年间延续不断的仇恨。 然而,事实果真如他们所愿吗?

日本企業の事業縮小に伴い泣きを見るのは中国企業と中国人
伴随着日本企业规模缩小,哭泣的是中国企业和中国人

今年3月、筆者は上海市長寧区にある中国資本の日本語教室を訪れた。上海の日本語教室といえば、最近まで成長著しい産業のひとつであり、かつてここにも多くの中国人生徒が通っていたが、昨年9月以降、状況は一変していた。経営者は「生徒が激減してしまった」と明かす。「特に大口顧客を失ったことは痛手。かつて私たちのクライアントは日本企業が大きな割合を占めており、ローカルスタッフの語学研修やマナー研修などを受注していました。しかし、こうした研修は軒並みキャンセルとなっています」と話す。
今年3月,笔者拜访了位于上海市长宁区的中资日语学校。在上海,日语学校是近几年发展迅速的产业之一,这所学校曾经也有很多中国人来学习,但去年9月以后,情况发生了变化。经营者坦言"学生量骤减"。"最受打击的是失去了大量学员。以前我们的客户中日本企业占了多数,主要业务是本地员工的语言及礼仪培训。然而目前这类培训相继被取消。”

現地の日系企業は、人材開発のための予算を縮小させる傾向にあるようで、以前のように積極的に研修を活用するなどの動きが少なくなったのだ。
予算削減は、人材開発のみにとどまらない。
当地的日资企业在人材培养方面正逐步减少预算,越来越多的公司不再像以前那样积极开展培训等活动。实际上,削减预算不仅仅只限于人才培养方面。

2000年代後半に上海に進出したある日本の医療器具メーカーは、上海市の中心部にある販売拠点の増床を計画中だった。しかし、本社から「計画を見直すように」との通知が入る。増床計画のみならず、事業拡大計画もペンディングとなってしまった。ここ1年、事業拡大計画の練り上げに全力投球してきたという担当者は「何のためにここまでやってきたのか」と肩を落としている。
2000年代后半期进入上海的某日本医疗器具厂,本来曾计划在上海市中心增加销售点。可是,从总公司却发来了“重新定位”的通知。除了该计划,扩大企业规模项目也暂时被搁置。据说这一年中全身心地投入到该项目运作的负责人也失望地表示“付出了这么多,真不知道是为了什么”

影響を受けるのは地元の不動産仲介会社だ。多くの日系企業の仲介実績が自慢の某不動産もまた中国資本の企業だが、「これまで売上の大半を占めてきた日系企業の業容拡大に伴う社屋移転は、もはや期待できなくなりました」という。
受到影响的还有当地的房地产公司。曾为很多日资企业做过中介而颇有名气的某中资房地产公司表示“日资企业曾占了公司利润的大半,但目前已经很难再指望日资企业为了扩大业务而进行的房屋搬迁。”

さて、上海では事業を縮小する日系企業が少なくないが、それに反比例するかのように、法律事務所の職員は多忙な日々が続いている。 「毎日、深夜0時を過ぎる残業が続いています」と打ち明けるのは、法律事務所の管理職だ。この半年間、案件の大半は“日系企業の整理縮小”だという。もっと具体的に言えば、解雇に反発して過激な行動に出る社員を“なだめること”だというのだ。 「上海を中心とした華東地区の日系企業は、事業縮小や雇用削減をかけるところが少なくありません。整理解雇の対象になった中国人社員が大暴れし、それを抑え込むのに企業も事務所も必死です」とこの管理職は語る。
与众多在上海缩小规模的日资企业相反的是,律师事务所却每天都忙得不亦乐乎。
某律师事务所的管理人员吐露“每天都加班到深夜12点以后”。据称这半年期间,大部分案件是“日资企业的调整减员”。具体说就是“抚慰”为了反对解雇而出现过激行为的员工。 “在以上海为中心的华东地区,有为数不少的日资企业不惜缩小业务或者精减人员。无论企业还是律师事务所都在尽全力平息由于被解雇而来大吵大闹的中国人。”


他方、中国では人気ブランドとして著しい成長を遂げていた大手メーカーは、反日デモ以降の業績が急激に落ち込んだ。そのため、恒例の“春節前ボーナス”は無配となり、春節を前後に発表するはずの昇給も昇級人事も一切できなかったという。
另外,一家在中国取得了显著发展的大型日资企业,其品牌在中国很受欢迎,但反日游行以后业绩便急转直下。因此,该企业取消了往年的“春节红包”,本应春节前后公布的加薪、升职等也全部被取消。

もはや切り離しては考えられない日系企業と中国社会
已无法分开的日本公司与中国社会

業績が低迷する日系企業は、今後、求心力を失うことも懸念され、多くの人材を失いかねない。もともと家電製品などはここ数年、韓国勢に押され気味で、日本ブランドは80~90年代にあったような栄光を失いつつあったが、反日デモの影響を受け、中国市場における日系企業のさらなる失速は免れ得ない。 他方、日本企業の中国市場に対するマインドを冷え込ませ、また将来性に対する期待を失った日本企業は、チャイナリスクをヘッジするために、新たな拠点を求めてシフトを始めている。
对于日渐不景气的日资企业来说,令人担忧的是其吸引力已经开始减弱,这可能会造成人材大量流失。尤其是这几年,家电业等已完全被韩国的势头给压制住,日本品牌曾经在八、九十年代创造的光环正逐渐退去,再加上反日运动的影响,在中国市场发展的日资企业将无法遏制其大幅下滑的局面。另一方面,日资企业对中国市场的信心正进一步降温,并且在对将来也不抱有任何希望的背景下,他们开始寻找新的基地以防范中国风险,

そういう意味では、中国の狙い通り「日本企業への攻撃」は成功したかもしれないし、「日本ブランドの中国市場からの駆逐」のきっかけにはなった。しかし、損失を被るのは日本経済にとどまらない。上述したように、昨今の日系企業の動向には、中国資本の企業や中国人の生活も無関係ではいられないことが証明された。
从此种意义上来讲,中国人所期盼的“打击日本企业”或许已经取得了成功,并可以此为契机“把日本品牌逐出中国市场”。然而,遭受损失的不仅仅只有日本经济。上述一切也充分证明了日本企业的动向与中国企业和中国人也有着千丝万缕的关系。

例えば、解雇を嫌がり大暴れする中国人が存在するということは、この景気の悪い中国で「簡単には次の就職先が見つからない」ことの裏返しでもある。しかも、日本企業では「そこそこ真面目にやっていれば」生活は安定する。競争の激しい欧米企業、いつ倒産するかわからない中国企業とはまるで異なる居心地の良さがある。暴れるのも無理はないのだ。
俗に、中国に進出する日系企業は2万社とも言われる。200万人に及ぶ中国人の雇用を創出し、間接的に日系企業の経済活動の恩恵に預かっている人口は900万人だとも言われている。日本企業が事業に縮小をかける今、彼らもまた危機にさらされていることを意味する。
以一被解雇就去闹事的中国人为例,这也从深层次上说明了目前在经济不景气的中国“找工作并非易事”。而且,在日本企业“若能够比较认真工作的话”就可以保证生活稳定。这种安逸与竞争激烈的欧美企业及随时可能倒闭的中国企简直是天壤之别。闹事也就不难理解了。据说,进入中国的日资企业已有两万家。所雇用的中国人也达到了200万人,而间接从日资企业的经济活动中受益的人口据说也已超过900万人。这就意味着,在日资公司缩小规模的同时,他们也陷入了困境之中。

中国ブランドは日本ブランドに取って替われるか
中国品牌能否取代日本品牌

2012年9月10日、日本政府(野田内閣)が、埼玉県在住の地権者から、魚釣島ほか2島を20億5000万円で購入し、それを国有化することを決定。翌11日に国への所有権移転登記を完了させると、16日には北京、上海、杭州などの中国85都市で反日デモが発生した。当時のスローガンは「抵制日貨」。日本製品のボイコットは全国に吹き荒れ、日本ブランドの自動車が破壊され、日系のショッピングセンターが略奪を受ける憂き目にあった。
2012年9月10日,日本政府(野田内阁)决定花费20亿5000万日元从目前居住在日本琦玉县的“ 土地所有者”那里购买钓鱼岛及另外两个岛屿,并将其国有化。第二天即11日,当把岛屿所有权转让给国家的手续完成后不久,16日在北京、上海.、杭州等85个中国城市举行了反日游行。当时的口号是"抵制日货"。抵制日货的浪潮一时席卷全国,日系车被砸、日资商店被抢,可谓损失惨重。

あのとき、頭に血がのぼり日本への経済制裁に熱くなった市井の人々も、今では「日本ブランドか、国産ブランドか」の違いにはこだわらなくなった。日本から進出したコンビニエンスストアは相変わらず客が出入りし、寿司もおにぎりも売れている。過去100年近い歴史の中で、中国は何度も日本製品のボイコットを繰り返してきた。そこには、主に2つの目的が存在した。ひとつは日本経済へ打撃を与えることであり、ひとつはこれをきっかけにした民族工業の発展であった。その根底にあるのは、日本・日本企業・日本人に対する、恨み骨髄の怨念である。昨年の尖閣問題を発端に起きた日本製品ボイコットによる経済制裁は、世界の経済大国2位になった中国が自信満々で仕掛けた「商戦」でもあった。しかし、だからといって中国ブランドが天下を取ったわけではなかった。
那时,曾经热血沸腾、积极参与经济制裁日本的普通市民,如今,已经不再那么在意究竟是"日本生产的还是国产的"区别了。日系便利店的客人照常进进出出,寿司、饭团也都卖得不错。在过去近百年的历史里,抵制日货的运动在中国不断上演。这主要有两个目的。第一是为了打击日本的经济,第二则是借此发展民族工业。其归根结底还是对日本、日本企业及日本人的一种骨子里的仇恨。
去年由于钓鱼岛问题而引发的抵制日货运动,并最终导致的经济制裁,其实也是已成为世界第二经济大国的中国信心百倍发动的“商战”。不过,中国品牌并没有因此而占领天下。


2012年9月の日系自動車の販売台数は、前年同月比で3割近く減ったが、その分消費者が国産ブランドの「吉利」や「奇瑞」になびいたわけではなかった。売り上げを伸ばしたのは欧米系や韓国の自動車メーカーであり、日本ブランドを拒否したところで、消費者は国産車を買わないのだ。同じことがデジタルカメラにも言える。日本製品ボイコットというスローガンを受けて、はたしてどれだけの人が国産ブランドの「明基」や「愛国者」に飛びついただろうか。日本製品ボイコットをいくら叫んだところで、それに取って替わる国産ブランドが育っていないことには、「商戦」にすらなり得ないというわけだ。
2012年9月日系车的销售量与前一年同期相比减少了近3成,对于这部分需求,消费者并没有都投向“吉利”、“奇瑞”等国产品牌。而销售量有所增加的却是欧美及韩国车。由此可见,即便是把日本品牌拒之门外,消费者也不买国产车的账。同样的一幕也发生在数码照相机上。在“抵制日货”这一口号下,最终又有多少人义无反顾地投向了“明基”、“爱国者”等国产品牌呢。再怎么高喊着抵制日货,却没有取而代之的国产品牌,这根本就谈不上是商战。

グローバルな経済活動において、何が純粋な日本ブランドで何が中国製なのかもわからなくなったように、どこまでが敵対する日本経済で、どこまで民族経済なのかという線引きすらも難しくなっている。中国で売れ行きが落ち込む日系車の内部には、中国製部品が無数に使用されている。そしてその部品の多くは“現地調達”である。つまり、中国資本の下請けや孫請けである多数の部品工場と、そこに多数の中国人従業員が存在していることを意味する。中国がエネルギーを注ぐべきは、日本ブランド打倒ではない。一刻も早く“国民に支持され、信用される”国産ブランドを打ち立てることだ。まさにこれは国家100年の計だといえるだろう。それが実現しない限り、また日本へのコンプレックスに火がつく可能性は高い。
在全球一体化的经济活动中,已经分不清什么是纯粹的日本品牌,什么是中国制造了。甚至都很难确定被敌视的日本经济与民族经济的分界线究竟在哪里。在中国销售量遭遇滑铁卢的日系车内部的很多零件都是中国制造。而这些零件大多是“当地采购”。这也意味着其在中国为很多零件承包、转包工厂及这些工厂里的员工创造了工作机会。中国应倾注全力去做的事情不是打倒日本品牌,而是要尽早树立“被国民支持、信赖”的国产品牌。而这也应该就是所谓的国家百年之计。若不能早日实现,其对日本的自卑感很可能会再次一触即发。

さて、日中関係の雪解けが見えないなかでも、中国の地方都市ではそれでも日本との交流に期待を寄せるところがある。互いに背を向け合う二国間の政治関係と、それでも「合作」を求める経済関係。興味深いのは、中国側は「両国間の関係は危険な状況にある」という前提に立ちながらも、日本企業を誘致しようとしている点だ。そんな危険な状況であることをわかっていながら、日本企業を誘致しようとするのは、単に「金だけ」の関係という極端な割り切りがあるためだろうか。そうでもしないと財政基盤が危ういなど、かなり差し迫った状況にあるためだろうか。
尽管中日关系的融冰期还遥不可见,但在中国部分城市仍然期待着与日本的交流。
两国之间的政治关系是背向而驰,而经济关系却是谋求“合作”。令人颇感兴趣的一点是,在认为“两国间的关系已陷入危险境地”的背景下却仍要吸引日本公司进驻。在明明清楚目前危险局势的情况下,却坚持吸引日本公司进驻,这是仅建立在“赤裸裸的金钱”关系上的当机立断?还是一种无奈之举从而避免出现财政危机等迫在眉睫的状况呢?


最近、中国で報道される尖閣がらみのニュースはめっきり減った。その一方で、プリツカー建築賞を受賞した伊東豊雄さんの紹介記事が、地元新聞の文化欄で2面を占めて紹介された。また、映画監督の河瀬直美さんの取り組みを紹介する記事もあった。日本のいいところはいい、学ぶところは学ぶ、そんな空気も回復してきたようだ。日中関係は最悪期を脱したかのようでもある。だが、楽観はできない。歴史的怨念の上に顔色を見ながらの中国ビジネス展開――日系企業の、その薄氷を踏むかのような中国ビジネスは、おそらく今後もその本質を変えることはないからだ。
最近,在中国关于钓鱼岛的报道明显减少。与之相反,在地方报纸的文化专栏用两版介绍了获得普立兹克建筑学奖的伊东丰雄。另外,还有介绍电影导演河濑直美动向的报道。肯定日本优秀的东西,并鼓励大家学习,这一切表明在氛围上仿佛有所缓和。日中关系仿佛也已从最低谷走出。但是,不能过于乐观。在历史仇恨的根基之上,需要小心翼翼地在中国开展——因为日本企业在中国的这种如履薄冰般的事业,今后也恐怕难以改变其深层次的本质。
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6月7日8日の両日、カリフォルニアで行われる米中首脳会談に先立ち、米下院で6日ある議案が提出されました。
それは、米国にサイバー攻撃を仕掛けた外国人、外国政府に入国禁止や資産凍結などの制裁を科すという法案です。
これはまさに中国に対し一発かましたものです。可決されるか否かはともかく、釘を刺すことが重要ですね。はっきりとコメントしています。
「米国の知的財産をサイバー攻撃で盗めば、結果が伴うことを中国に知らせる重要な一歩だ」と。
日本も数々のサイバー攻撃に遭っています。攻撃は武力によるものとは限りません。遅れてやってきた帝国主義中国(共産党政権)の厚顔無恥、姑息陰険狡猾な所業に毅然として立ち向かわなければなりませんね。

人不犯我、我不犯人。
人若犯我、我礼譲三分。
再要犯我、斬草除根!


中国サイバー部隊「61398」について解説している台湾のTV番組です。


The New York Times
Feb19,2013
Chinese Army Unit Is Seen as Tied to Hacking Against U.S
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驚きました。あきれてあごがはずれそうです。
このおっさんは経済学博士なんだそうです。
自国の発展が外資と海外先進技術の導入に大きく依存した結果であることも、Made in Chinaのグローバルブランドを未だ持たない中国が、粗悪なコピー商品や悪質な海外著名商品の商標登録しかできないこともそっちのけで、日本は発明能力が欠如、戦後の日本は模倣品しか作ってこなかった、とは、よくぞ言ってくれましたねえ!
あほくさ!

日本经济输在缺乏创新(2013-06-03 环球时报)
周寂沫(中国科协发展研究中心副研究员)
安倍晋三上台后推行新的经济政策,使日本经济出现一些复苏迹象。不过,最近一段时间的日股大跌却在拷问“安倍经济学”,蜜月期是否已经终结?“安倍经济学”有“三支利箭”:一是“灵活的财政”,二是“宽松的货币”,三是刺激民间投资。安倍企图以这“三支利箭”为支撑的“安倍经济学”来拯救日本,但在笔者看来,这是一次没有什么胜算的豪赌。
所谓“灵活的财政”其实就是紧缩的财政。一段时间以来,不断发酵的欧债危机吸引了人们的目光,但日本财政的糟糕程度并不比欧盟差。每一个竞选者都要尽力遮住这块脓疮以争取民心,安倍更是如此。因此他一上台就摆出扩张财政的姿态。但安倍心知肚明,所以他只好把先“扩张”后紧缩,或者说假扩张真紧缩的经济战略称为“灵活”。
所谓“宽松的货币”就是多印钞票。日本经济的问题是挥之不去的通货紧缩,安倍想用制造出来的通货膨胀来掩盖紧缩的颓势。但他或许不知道,通货紧缩虽为货币现象,但本质却不在货币本身,而在于经济增长失去了内在驱动力。对于很早就失去这种驱动力的日本经济,想用“宽松的货币”来拯救,不过是治表不治里。
所谓“刺激民间投资”就是制定以刺激民间投资为中心的经济产业成长战略,加大在技术与就业相关领域的投资以振兴日本产业。这倒还算是一支务实的“利箭”。可以说,作为老牌经济大国的日本,至少还是看到了民间投资的重要性,因为驱动经济发展的基本创新和科技进步因素就蕴藏在民间投资中。
科技创新是推动经济发展的动力源泉,这一点在发达国家经济发展中已得到一次次印证。然而对日本经济来说,科技创新力正是它所缺少的。二战后,科技曾给日本经济发展带来巨大推动力。但日本科技只是成就于模仿,并没有形成自身的科技创新能力。而“模仿”科技之所以能够如此辉煌,是因为西方强国在二战后进入了一个不算短暂的科技“停滞期”。上世纪80年代,当美欧发达国家进入新一轮科技创新时期时,日本就明显跟不上了。松下等电子巨头从前沿领域逐渐被边缘到洗衣机、吸尘器等家电柜台,科技实力弱化已成为日本产品越来越突出的特点。“科技强国”被科技落后拖后腿是日本不愿看到的,但这是事实,也是日本经济难以复苏的根本所在。
然而,日本一些政客却不愿改变这一点,反而极力掩盖。他们强调少子化、老龄化问题对日本经济的拖累,也更愿意把经济乏力和产品缺乏竞争力的原因推到汇率上去。其实日元升值虽然会影响日本产品的价格,但在上世纪八九十年代,独领风骚的日本电子产品并没有因为高昂的价格而失去对消费者的吸引力。但当模仿型科技的发展潜力殆尽时,在创新上被远远抛在后面的日本产品,即使因日元贬值而价格降低,也难复当年之勇。
欠缺创新,没有发明的能力,早已成为日本的短板。虽然日本政府对此一直都很着急,但科技的进步无法“计划”,需要靠民间积蓄的创造能量来推动。创新国家风格的形成不是一朝一夕的事情,不仅需要深思熟虑,更需要平心静气,而时下的“安倍经济学”只能使日本离这种状态越来越远。

日本経済衰退の敗因は「模倣しかしてこなかったから」
中国メディア・環球網は3日、日本経済について「アベノミクス」は「勝算のない賭け」とするとともに、日本経済失速の「敗因」が「まねばかりでイノベーション能力が欠如している」ことにあるとする評論記事を掲載した。記事はまず、「勝算のない賭け」と評した「アベノミクス」の3本柱について分析。「機動的な財政政策」を「結局行きつく先は緊縮財政」、「大胆な金融政策」を「内的駆動力を失った日本経済の根本的な治癒法にはならない」とし、それぞれ批判的な見解を示した。残りの「民間投資を喚起する成長戦略」については「経済発展を推進する、技術の進歩といった要素は民間投資の中に眠っており、これは実用的な策」とした。しかし一方で「日本経済には技術イノベーション能力が欠如している」と主張。第2次大戦後日本経済を推進した技術力は「模倣の成就にすぎ」ず、自身の技術イノベーション能力を形成してこなかったために、1980年代以降技術力の弱体化が顕在化したと論じた。さらに、一部の政治家が「イノベーション能力のなさを改善しようとしないどころか、覆い隠そうとしている」とも分析した。そして「日本の泣き所となっているイノベーション能力、発明能力の欠如を挽回するのは一朝一夕の話ではない。『アベノミクス』はこれらの能力欠如状態をさらに深刻化させるだけだ」と結論付けた。



特許出願数世界1位の実態:
今からさかのぼること約4年前のことだった。
「気持ちを引き締めて取り締まりにあたる」
中国政府関係者は模倣犯罪の摘発徹底を直訴するために訪中した「国際知的財産保護フォーラム」座長でパナソニック会長だった中村邦夫にこう確約した。
パナソニックは、日本企業として戦後初めて中国に工場進出。中国の近代化に尽力した同社に恩義を感じる中国人は多く、それだけに模倣犯罪の取り締まり強化に期待が高まったが、被害は一向に減らず、逆に増加している。
特許庁が日本企業を対象にした平成24年度の調査で中国の模倣被害は651社と世界最多。日産自動車が過去2年間に中国で押収したエアバッグをはじめ粗悪な模倣部品は300点を超えるなど、最近では消費者の命にかかわる被害まで急増している。
中国に進出する日本企業関係者にとって、忘れられないのが23年夏、中国企業が日本の新幹線の車両技術を奪い、自社技術として米国に売ろうとしたことだ。
中国の国営車両メーカー、南車集団が川崎重工業などが開発した新幹線「はやて」の技術をベースに改造したとみられる高速鉄道車両の特許を米国に申請した。コピー製品にもかかわらず中国側は国産技術と主張。国際常識に外れた違反行為だが川崎重工業は異議申し立てを行わなかった。

「当時、はやての車両技術について川重は米国で特許を取得しておらず、権利を主張できないと判断したようだ」。ある関係者はこう解説する。
パナソニックは知的財産を守るため、特許申請に積極的に取り組んでいる。世界知的所有権機関(WIPO)がまとめた世界の企業などによる24年の国際特許登録の出願件数でパナソニックは2位だった。
出願企業ランキングで首位だったのは中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)。3位のシャープに続き、4位には同じく中国の通信機器大手、華為技術が入った。中国では特許や商標に「先願主義」を採用していることもあり、中国企業は特許や商標の出願に熱心だという。
「模倣大国」として揶揄されてきた中国だが、特許庁によると、同国は24年の特許の出願件数が65万3千件と、「世界一の特許大国」に成長した。米国(54万3千件)や日本(34万3千件)を大きく引き離している。
特許の出願増加に伴い、知財関連の訴訟件数も23年に7819件と世界一を記録した。9年前には人気キャラクター「クレヨンしんちゃん」の類似商品を違法販売する中国のアパレル会社が、権利を管理する出版社の双葉社(東京)との間で商標をめぐる訴訟に発展した。

偽物が本物に対して「あなたは偽物だ」と言い切る厚顔ぶりで、中国は類似品で莫大な利益を得るだけでなく、オリジナルの商標権まで奪おうとする攻勢を強める。
知的財産権をめぐる「特許戦争」は国と国の戦いでもある。しかし、欧米、さらには中国に比べ、日本政府の対応は不十分だ。
WIPOなどによると、日本の特許出願は国内向けが大半で、23年の約32万6千件の出願のうち海外への出願率は1割に過ぎない。「日米で1つの技術の特許を取得するのに数百万円単位が必要」(関係者)など海外の特許出願には膨大なコストがかかるためで、資金的に余裕のない中小企業はもちろん、大企業もときに二の足を踏むのが現実だ。
日本政府は約5年前から海外に特許申請する中小企業を対象に、年間300万円の補助金制度を導入しているが、1年に複数の特許を出願する企業にとっては十分な額ではない。
米国では約10年前から零細企業に対して出願費用をほぼ全額負担する対策を実施。中国でさえ特許の取得企業への報奨金や法人税のカットなどの政策が充実している。
特許と訴訟の分野で力をつけ始めた中国。「パクリ天国」という裏の顔を持つ知財大国に応戦するため、日本は「過去の常識にとらわれない大胆な改革」(知財専門家)が求められている。(産経ニュースより)
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水辺に浮かぶ漁舟、江南の風景は一服の清涼剤。
静静地徜徉其间,体会的是一份闲适,一份清幽;
浙江省;
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江蘇省;
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彼女のトークにはついつい引き込まれてしまいます。中国語(北方官話)の持つ響きの良さ、早口でキレのあるしゃべり方には耳がダンボになってヒアリングに集中してしまいます。
最近は本業の舞踏以外に、トーク番組のMCやオーディション番組の審査員など活躍の場を拡げていますので、当分は彼女の番組の追っかけをやってみます。

金星(Jin Xing)・・・
1969年中国遼寧省生まれ。北朝鮮人の父と韓国人の母との間に生まれる。
9歳で沈陽軍区前進歌舞団に入団。84年、第1回「中国桃李」大会特別優秀賞受賞。86年、第2回全国舞踊大会優秀ダンサー受賞。88年、アメリカ芸術研究奨学金を得て渡米留学。91年、アメリカ舞踊祭に首席振付師として招聘され、ダンス「半夢」を発表。「ベスト振付賞」「ベスト振付師」を受賞。93年、中国文化部の要請で全国舞踊振付クラス、モダンダンサークラスを設立。同年11月、北京でソロダンス「半夢」を披露、大成功を収め、中国モダンダンスの先駆者と認められる。95年、北京医学大学整形外科医院で手術を受け、男性から女性に性転換。96年、北京市文化局と共同で北京現代舞団を設立。99年、中国初の個人舞踊団「金星舞踊団」を設立。2000年、上海グランドシアターで「海上風」「カルミナ・ブラーナ」を披露。2002年、イギリスの著名ピアニストとモダンダンスのマルチメディア劇「東から西」を初公演。2003年、大型モダンダンス「上海タンゴ」を創作。2004年、「上海タンゴ」欧州ツアー。現在上海在住。


金星,出生于沈阳,朝鲜族。杰出的现代舞舞蹈家,是中国现代舞的拓荒者。也是目前在世界上成就最高的中国舞蹈家之一,获得荣誉无数。“上海金星现代舞蹈团”团长兼艺术总监。她的代表作有《半梦》《红与黑》《上海探戈》等。随着她在世界各地舞蹈巡演的成功,她在现代舞创作和表现方面的成就越来越为世人瞩目。以独特犀利点评被观众熟知并喜爱的金星,在大型时尚脱口秀《金星撞火星》节目中以独具个性的方式,论战时尚...



金星撞火星:
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今日(2013年5月8日)の人民日報に掲載された論文。
日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」という主張が、ついに共産党機関紙に掲載されました。この論文は中国社会科学院の研究員らが執筆したもので、琉球王国は明清歴代王朝時代には中国の属国だったことを詳述しています。
先日にも書きましたが、朝貢をもって冊封された国がすべて属国と言うならば、日本も韓国もベトナムもすべて中国の属国ということになります。
朝貢とは今日的に言えば貿易通商手段であって、属国や主権の及ぶ国、或いは中華帝国の連邦国家の一員ということではありません。

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论《马关条约》与钓鱼岛问题
1972年日本外务省发表《关于尖阁列岛主权的基本见解》,声称:“该列岛向来构成我国领土西南诸岛的一部分,而根据明治二十八年五月生效的《马关条约》第二条,该列岛并不在清朝割让给我国的台湾、澎湖诸岛内。”这成为日本所谓拥有钓鱼岛主权的依据之一。然而,事实果真如此吗?

一、关于《马关条约》及其第二款
《马关条约》第二款第一项、第三项对同时让与的辽东半岛、澎湖列岛的地理范围有明确的界定,为什么仅对“台湾全岛及所有附属各岛屿”进行了模糊表述?从日方公开的有关《马关条约》交涉议事录的记载,我们可见日本政府在条约中模糊处理台湾附属岛屿的用心。
1895年6月2日中日签署《交接台湾文据》前,关于台湾附属各岛屿包括哪些岛屿,成为双方讨论的焦点。当时日本公使水野弁理和清政府全权委员李经方之间讨论的纪要收录于日本公文书馆,并见于日本学者滨川今日子所著《尖閣諸島の之領有そめぐる論点》一文中。在会谈中,李经方担心日本在日后将散落于福州附近的岛屿也视为台湾附属岛屿而对中国提出岛屿主权要求,于是提出是否应该列出台湾所有附属岛屿的名录。水野回复说,如果将岛名逐一列举,难免会出现疏漏或涉及无名岛屿问题,如此一来该岛将不属于日、中任何一方,从而带来麻烦;有关台湾附属岛屿已有公认的海图及地图,而且在台湾和福建之间有澎湖列岛为“屏障”,日本政府决不会将福建省附近的岛屿视为台湾附属岛屿。鉴于日方的表态,李经方同意对台湾附属各岛屿不逐一列名的处理。
水野谈话表明,日本政府承认台湾附属岛屿已有公认的海图及地图,因而不需要在接管台湾的公文中列出钓鱼岛列屿,从这一点看,日本政府实际上承认钓鱼岛列屿是台湾附属岛屿,因为钓鱼岛列屿在公认的海图及地图上早已标明它属于中国;另一方面,这段对话还表明,日本政府会谈代表水野有意隐瞒另一个事实,即在《马关条约》签署前3个月,日本政府已召开内阁会议秘密将钓鱼岛编入了冲绳县。
1885年至1895年的10年间,冲绳地方政府一直图谋建立“国标”,从而将钓鱼岛纳入其管辖范围,但日本政府鉴于钓鱼岛为“清国属地”,一旦建立“国标”,恐引起清国警觉和争议,因此始终未予核准。当甲午战争日本即将获胜之际,日本政府感到攫取钓鱼岛列屿时机已到,于是在1895年1月14日召开内阁会议,秘密决定:钓鱼岛等岛屿“应按照该县知事呈报批准该岛归入冲绳县辖,准其修建界桩”。事实上,关于在钓鱼岛修建界桩,冲绳县并未立即执行。据井上清教授披露,直到1969年5月5日,冲绳县所属石垣市才在岛上建起一个长方形石制标桩。日本内阁会议的这一决定是密件,过了57年后,于1952年3月在《日本外交文书》第二十三卷对外公布,此前清政府以及国际上完全不知情。
既是如此,在很长时间内,日本政府并未公开宣称对钓鱼岛拥有主权。1896年3月日本发布名为《有关冲绳县郡编制》的第十三号敕令,明治天皇并没有将钓鱼岛明确写入。而第十三号敕令却被日方视为其拥有钓鱼岛主权的依据之一,显然是欺骗世人。
日本“窃占”钓鱼岛绝非什么“和平方式”,而是近代殖民侵略的产物,是甲午战争中日本战略的一环。正是基于侵华战争胜券在握,日本内阁才抢先窃据钓鱼岛,接着才有了不平等的《马关条约》;正是通过《马关条约》,日本力图以所谓条约形式,实现其对钓鱼岛“窃占”行为的“合法化”。这一历史过程是清楚无误的,是史家的共识。

二、钓鱼岛早就是中国台湾的附属岛屿
根据中国历史文献记载,“钓鱼岛是台湾附属岛屿”这一事实,是明确无误的。明朝嘉靖四十四年(1565)成书的《日本一鉴》,由“奉使宣谕日本国”的郑舜功撰写。该书明确记录了从澎湖列屿经钓鱼岛到琉球再到日本的航路,其中特别记录钓鱼岛为中国台湾所属:“钓鱼屿,小东小屿也。”小东岛是当时对台湾的称谓。上述航路,不仅准确记录了钓鱼岛与台湾岛等岛屿之间的地理关系,而且明白无误地指出钓鱼屿是台湾所属小岛。《日本一鉴》是具有官方文书性质的史籍,它反映出明朝政府早已确认钓鱼岛列屿是属于台湾的小岛群。
在明清两代,台湾属于福建省辖地。光绪十一年(1885),鉴于日本和西方列强对台湾的觊觎和侵略,台湾防务形势严峻,台湾在行政上以一府的地位难以应对,清政府决定在台湾建省。建省以前,钓鱼岛列屿作为台湾府所辖之岛屿纳入福建海防范围。
明嘉靖四十一年(1562)闽浙总督胡宗宪幕僚郑若曾著《筹海图编》,其中《沿海山沙图》中记录了台湾、钓鱼岛、黄尾屿、赤尾屿等岛屿属于福建海防范围。万历三十三年(1605)徐必达等人绘制的《乾坤一统海防全图》及天启元年(1621)茅元仪绘制的《武备志•海防二•福建沿海山沙图》,也将钓鱼岛等岛屿与台湾岛作为同一个防区划入中国海防范围之内。
清康熙六十一年(1722),黄叔璥任清政府第一任巡台御史,乾隆元年(1736)他“以御史巡视台湾”身份作《台海使槎录》(又名《赤嵌笔谈》),其卷二《武备》列举了台湾所属各港口,不仅将钓鱼岛视为中国海防前沿要塞,而且表明钓鱼岛在行政上早已属于台湾府管辖。
《台海使槎录》是公文文书,其影响甚广,此后史家多有引用,如乾隆年间的《台湾府志》,基本引用了上述内容:“台湾港口”包括“钓鱼台岛”。类似记载在其他官员的公文文书中也屡见不鲜,如乾隆十二年(1747),时任巡视台湾兼学政监察御史范咸著《重修台湾府志》明确指出,钓鱼岛等岛屿已划入台湾海防的防卫区域内,属于台湾府辖区。同治十年(1871)刊行《重纂福建通志》,其中《台湾府•噶玛兰厅》载:“北界三貂,东沿大海……又山后大洋北有钓鱼台,港深可泊大船千艘。”类似记载见于余文仪著《续修台湾府志》、李元春著《台湾志略》以及陈淑均纂、李祺生续辑《噶玛兰厅志》等史籍中。
此外,法国人蒋友仁1760年绘制了《坤舆全图》,其中《台湾附属岛屿东北诸岛与琉球诸岛》中有彭嘉、花瓶屿、钓鱼屿、赤尾屿等,把上述各岛屿均置于台湾附属岛屿中。日本人林子平1785年出版的《三国通览图说》所附《琉球三省及三十六岛之图》,图中绘有花瓶屿、澎佳山、钓鱼台、黄尾山、赤尾山,这些岛屿均涂上中国色,表明为中国所有。1809年法国人皮耶•拉比和亚历山大•拉比绘制了彩图《东中国海沿岸图》,图中将钓鱼屿、赤尾屿绘成与台湾岛相同的红色,将八重山、宫古群岛与冲绳本岛绘成绿色,清楚地标示出钓鱼台列屿为台湾附属岛屿。
综上所述,尽管日方力图割裂钓鱼岛与中国台湾的历史联系,并一再否认《马关条约》中的“台湾附属岛屿”包括钓鱼岛。但大量历史文献表明,中国政府将钓鱼岛纳入台湾辖下,从海防和行政两个方面都对钓鱼岛实施了长期的有效管辖,钓鱼岛不是无主地,而是中国台湾的附属岛屿。钓鱼岛列屿不仅有中国渔民长期经营,而且至少从明代中叶开始就纳入中国政府的海防范围,由中国政府采取了实际管辖措施。这一历史事实,比日本所称1895年1月内阁决定窃据早了三百几十年。

三、钓鱼岛与甲午战争及“冲绳处分”
日本内阁秘密将钓鱼岛列屿划入冲绳县管辖,与甲午战争有关,也与日本的“冲绳处分”有关。冲绳本是琉球王国所在地。琉球王国是一个独立的国家,明初即接受明朝皇帝册封,是明清时期中国的藩属国。明洪武五年(1372),明朝派出册封使到琉球,此后历代册封使不绝于途。日本幕府末期,日本与琉球相邻的岛津藩主强迫琉球向自己进贡,但琉球王国照旧向清政府纳贡称臣。明治维新后废藩置县,明治政府开始显现军国主义倾向,矛头指向朝鲜、琉球和中国。此后,日本利用各种借口侵略琉球、朝鲜和中国的事件时有发生。1872年日本利用琉球漂流民在台湾南部被所在地居民杀害一事,向清政府问罪。口实有二:琉球民是日本属民,台湾南部“番地”是无主地。日本派出的交涉使把清政府总理衙门大臣说的台湾番地是“政教不及之所”,偷换概念,变成“政权不及之地”。1874年日本蛮悍地派兵侵入台南,引起中日之间严重交涉。那时候,日本国力尚不能与清朝抗衡,在取得清朝50万两白银赔款后退兵。征伐台湾与侵略琉球是同时进行的。1874年2月日本政府通过的《台湾番地处分要略》提出,阻止琉球向清政府进贡“可列为征伐台湾以后之任务”。1875年,日本天皇强令琉球断绝与清朝的册封关系。1877年底,清政府驻日公使何如璋在东京考察了琉球问题后指出:“阻贡不已,必灭琉球;琉球既灭,行及朝鲜。”“台澎之间,将求一日之安不可得。”1878年10月,何如璋向日本外务省发出照会,谴责日本阻止琉球向清朝朝贡为“背邻交,欺弱国”,是“不信不义无情无理”。1879年,日本政府以武力派往不设军队的琉球,将琉球国王强行解到东京,吞并琉球王国,将它改名为冲绳县。这在日本历史上美其名曰“琉球处分”。
日本此举立即引起了清政府的抗议。中日之间由此展开了琉球交涉。日本提出了“分岛改约”方案,即把宫古、八重山群岛划归中国,琉球本岛以北诸岛归日本,试图诱使清政府承认日本吞并琉球,但必须以修改中日《修好条规》为前提。《修好条规》是1871年中日之间缔结的建交条约,是一项平等条约。所谓修改条约,即是清政府允许在《修好条规》中加入日本人在华“一如西人”,享有与欧洲人在华通商“一体均沾”的权利。清政府提出了三分琉球的方案,即北部原岛津藩属地诸岛划归日本,琉球本岛为主的群岛还给琉球,并恢复琉球国王王位,南部宫古、八重山群岛划归中国,待琉球复国后送给琉球。1880年,清政府正在处理在伊犁问题上与俄国发生的纠纷,准备对日退让,便与日本议定了分岛改约方案。中方随后认识到分岛改约方案无助于琉球复国,改约徒使中国丧失权利,分岛改约方案未及签字。1882年—1883年间,中日就此问题的谈判仍在进行。在讨论重新签订中日《修好条规》时,清政府再提琉球问题,日本外相表示把修改贸易条款与琉球问题分开,清政府谈判代表反对。问题一直拖下来。直到1887年,总理衙门大臣曾纪泽还向日本驻华公使盐田三郎提出,琉球问题尚未了结。但日本已经把琉球据为己有,对清政府的态度就不管不顾了。琉球处分问题在中日之间成为一个悬案。
就是在这种背景下,出现了1885年—1895年之间日本政府(包括琉球政府)商讨在钓鱼岛设置“国标”以及把钓鱼岛列屿划归冲绳县的问题。在钓鱼岛设置“国标”以及把钓鱼岛列屿划归冲绳县是与日本完成攫夺琉球并进而指向台湾联系在一起的。
《马关条约》签订,清政府没有能力重提琉球,台湾以及附属诸岛(包括钓鱼岛列屿)、澎湖列岛、琉球就被日本夺走了。但是,1941年中国政府对日宣战,废除《马关条约》。随后《开罗宣言》、《波茨坦公告》做出了战后处置日本的规定,日本天皇接受了这些规定。依照这些规定,不仅台湾及其附属诸岛(包括钓鱼岛列屿)、澎湖列岛要回归中国,历史上悬而未决的琉球问题也到了可以再议的时候。
(作者分别为中国社会科学院学部委员、中国社会科学院中国边疆史地研究中心研究员)

つい最近、六度目の「坂の上の雲」を読み、そのあとに録画してあるNHKドラマ「坂の上の雲」も観てしまいました。もう何回このビデオを観たことでしょう。
特に「日本海海戦」の場面は原作もドラマも圧巻でした。
当時の日本はロシアの極東侵略に恐怖を感じ、国を傾けてまでも屈せず戦いました。
今日の日本は中国の覇権主義(遅れてやってきた帝国主義)に脅威を感じています。
そんな折に、もう一度この作品を通じて思料したいと考えます。
中国の脅しに決して屈してはなりません!
毅然として受けて立つだけです。


203高地についてはこちらに掲載しています。
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私が北京に暮らしていた1975年、巷に「打倒日本帝国主義」などのスローガンが溢れていました。
今、その言葉を中国に叫んでみます。
打倒中華帝国主義!と。

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2013年4月30日、共産党認可メディアの香港「中國評論通訊社」の伝えるところによると、中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「日本の主権は沖縄に及ばず」とする論文を掲載した、とのことです。
この論文は同誌の3月16日号に掲載されたもので、明代から清代にかけ、琉球国は500年余りにわたって中国中央王朝(宗主国)が維持したとし、明治維新前には薩摩藩は琉球を“中国の土地”とみなしていたが、明治政府は台湾と琉球を手に入れるため併合に踏み切った、と指摘しています。
中国の公的ともいえる雑誌に、沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは非常に異例のことです。

昔、まだ国際法も無い時代、中国との朝貢によって宗藩関係を持った国である日本も韓国もみな中国の領土、主権の及ぶ地域だといいかねません。いわゆる中華思想、遅れてやってきた帝国主義を本気で目指しているのでしょうか?、
チベットや新疆ウィグルはどうなのでしょうかねえ?そこに暮らす人々は、誰も中国の支配を望んでいないにもかかわらず、中国は美辞麗句で正当化していますが・・・語るに落ちた?

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中国外交部旗下刊物“世界知识”3月16日刊发题为“‘牡丹社事件’与日本吞并琉球国”文章,引起日本媒体高关注。 “‘牡丹社事件’与日本吞并琉球国”一文作者是上海复旦大学国际关系与公共事务学院博士雷玉虹。文章指出历史上的琉球国,在中国明清两代与中国中央王朝维持了500余年的宗藩关系,寻求宗主国给予安全上的保护,是琉球相当重要的需求。

文章称,日本从16世纪就开始觊觎琉球国。1609年,与琉球最邻近的鹿儿岛封建领主萨摩藩岛津氏在德川幕府的许可下,以琉球对幕府不敬为藉口派兵侵入琉球,洗劫了琉球王府并俘虏了国王及王子大臣百余人。萨摩藩本有吞并琉球之意,但当时掌管德川幕府仅准许萨摩割据奄美大岛,保留琉球王室以便利用琉球对中国贸易。然而琉球王国自此丧失独立自主性,亦受萨摩藩支配。
文章指出,明治维新之前,萨摩藩将琉球作为“大唐之土”来看待,但明治维新后,日本便有吞并琉球及台湾之意。而1874年台湾土著杀死琉球居民的“牡丹的事件”,不过是日本吞并琉球的借口。最后,文章又提到,1971年,美国在“移交冲绳协议”中声明,美国移交给日本的是治权而非主权,因此,日本对琉球并没有合法主权。日本时事通讯社认为,在中国外交部杂志出版否认琉球属于日本,是不寻常的。
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「釣りバカ日誌」のあのスーさんがお亡くなりになりました、亨年90歳とのことです。
私には三国連太郎さんの思い出がひとつあります。
1982年の日中国交正常化10周年記念映画「未完の対局」、ロケで上海にいらっしゃったときに三国さんと奥様のお二人にお会いしました。
ご一緒に当時の上海友諠商店でショッピング、その折に日活映画「戦争と人間」で演じられた鴫田駒次郎のキャラクターについて、私が鮮烈に記憶に残っていることをお話しすると、三国さんはちょっとはにかんだようなあの風貌で答えてくださいました。
数々の出演作品を観てきましたが、あの時のあの表情が脳裡に焼き付いています。
三国さんを偲んで、合掌・・・ 

旧上海友誼商店にて、主演の三国連太郎氏と;

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大連にて、三国連太郎を思う;
五味川純平の「人間の条件」や「戦争と人間」を大学時代に連日徹夜して読み耽った。
その頃の学生は左傾するのが一種ブームでもあった。
特に「戦争と人間」は、当時翳りが見え出した日活がオールスター総出演で映画化した。日本が軍国化する時代を背景に、舞台は内地と半島・大陸に及び、壮大なストーリーの中で近代史を説き、且つ戦争とは、人間とは、を問いかける。

私は、日活映画「戦争と人間」のさまざまなシーンを今でも鮮やかに記憶している。
北大路欣也と佐久間良子のプラットホームでのわかれ、浅丘ルリ子と高橋英樹の激しい恋、裕次郎の外交官役や藤岡重慶の関東軍参謀、高橋悦史の傲慢な性格、地井武男の朝鮮パルチザン、栗原小巻の中国人役、そして三国連太郎の悪に徹し鬼気迫る演技。などなど・・・ほんとうに豪華なキャスティングだった。

私はその当時、三国連太郎氏に会ったことがある。その後10年ほどして「未完の対局」という映画のロケで上海に来られた時に数時間通訳をし、その折に「戦争と人間」撮影時の話をしたことがある。

私にとって「大連」は、なぜか叙情的なまちではなく、三国連太郎演ずる脂ぎった殺し屋とか、満州浪人が闊歩するイメージが抜けない。
血気盛んな頃に読んだり映画を体験した「戦争と人間」の世界がトラウマになっている。


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私が北京で暮らしていた1975年から1978年。
春は空一面に柳絮が舞っていました。
秋は「北京秋天」といわれるほどに澄み切った青空でした。
道路は自転車の流れの中を車がかきわけて進むといった光景でした。
だからこそ、大気の汚れを感じたことはありませんでした。
ところが現在・・・

中国の大気汚染ランキング
中国の民間環境保護組織「自然之友」が2012年度の環境報告書を公表しました。ワースト2に北京が入っています。
大気汚染の深刻な地域はほぼ北方・西北地域の重工業都市に集中しており、逆に数値の低い(環境良好)都市は海南省の海口、雲南省の昆明、チベット自治区のラサと続き、上海は9位でした。


民间环境保护组织「自然之友」今日在京发布年度环境绿皮书《中国环境发展报告(2013)》。报告对全国省会城市和直辖市的空气质量情况进行了排名,其中海口、昆明、拉萨位居前三,兰州排名垫底,北京位列倒数第二位。
根据环境保护部数据中心每日发布的重点城市空气质量日报,报告整理出全国省会城市及直辖市共31个城市的年空气质量日报,数据包括Ⅰ、Ⅱ空气天数、二氧化硫天数、二氧化氮天数、可吸入颗粒物天数。最终以Ⅰ、Ⅱ级天数占全年天数的比例为排名依据。
在本次发布的2012年全国省会城市和直辖市的空气质量情况的排名中,海口连续第五年在31个城市中排名居首,排名前五位的依次还有昆明、拉萨、福州、广州。
在排名靠后的城市中,兰州连续4年排名垫底,北京排名倒数第二,较2011年排名下降一位。除了兰州和北京,在2012年全国省会城市和直辖市的空气质量情况排名后五位的城市还有,乌鲁木齐、成都和西安。
此外,在今日举行的环境绿皮书发布会上,自然之友还发布了“2012中国公众参与环境保护十大事件”中,其中“严重空气污染激发强烈公众舆论”就在列。发布方指出,2012年末前后,持续恶化的空气质量引发普通公众对空气质量的强烈关注。在各类媒体及互联网上形成了强大的公众舆论。尤其针对北京持续出现的雾霾天气,环保组织开展了多样化的公众活动,并对《北京市大气污染防治条例(草案)》提出尖锐与积极的修改意见。

2013-01-14

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